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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022FB

有価証券報告書抜粋 キッコーマン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業績概況
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、トマトジュースの売上拡大が一巡したデルモンテ飲料の売上高が前期を下回ったものの、しょうゆが前期を大きく上回り、つゆ等のしょうゆ関連調味料、デルモンテ調味料、豆乳飲料が堅調に推移したことにより、全体として増収となりました。利益面では、原材料等のコスト高や新工場稼働に伴う固定費の増加等の影響により減益となりました。海外においては、しょうゆが北米、欧州で好調を持続し、食料品卸売等も海外各地域で順調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ42,922百万円増収の343,168百万円(前期比114.3%)、営業利益は前期に比べ4,039百万円増益の23,847百万円(前期比120.4%)、経常利益は前期に比べ3,982百万円増益の22,682百万円(前期比121.3%)、当期純利益は、前期に比べ1,553百万円増益の12,559百万円(前期比114.1%)となりました。

②売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ42,922百万円増収の343,168百万円(前期比114.3%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は「いつでも新鮮」シリーズが、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」「鮮度維持」とあわせて「使いやすさ」という付加価値の提案が評価されたことにより、前期の売上を大きく上回りました。一方、食品部門はたれ類が前期をやや下回ったものの、「うちのごはん」が前期を大きく上回り、つゆ類、デルモンテ調味料が堅調に推移したことにより、前期を上回りました。飲料部門では豆乳飲料は、飲用だけでなくレシピ本を活用し料理用として訴求する等、市場拡大につながる販促活動を実施し、「豆乳飲料マンゴー」「豆乳飲料メロン」等の新商品も好調であったことにより、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、デルモンテ50周年キャンペーンなどの販促活動を行い、「朝トマト」「朝サラダ」等の新商品やギフト商品が売上拡大に寄与しましたが、前期に売上を伸ばしたトマトジュースの売上拡大が一巡したこともあり、デルモンテ飲料全体として前期の売上を下回りました。酒類部門では本みりんは、家庭用1Lの伸びや新商品の「米麹こだわり仕込み本みりん450ml」の貢献もあり、前期を上回りました。国産ワインは加工・業務用分野で売上を伸ばしました。輸入ワインも市場開拓に取り組んだ結果、前期を上回りました。この結果、前期に比べ6,934百万円増収の161,794百万円(前期比104.5%)となりました。
b.国内 その他事業
糖尿病検査用酵素の臨床診断薬や運送事業が前期を上回りました。この結果、前期に比べ120百万円増収の20,268百万円(前期比100.6%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米市場では、家庭用、加工・業務用分野共に堅調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、最需要国であるロシアをはじめ、重点市場である、ドイツ、イギリスで順調に売上を伸ばし、2桁成長を維持しました。アジア・オセアニア市場は、フィリピン、インドネシアは前期を下回ったものの、タイなどで堅調に推移し、前期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、中国と香港向けが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、医師ルート向けの売上が引き続き好調に推移したことから、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ13,210百万円増収の63,797百万円(前期比126.1%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、オセアニアでは引き続き市場拡大が続いており、各地域で順調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ24,469百万円増収の118,671百万円(前期比126.0%)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ4,039百万円増益の23,847百万円(前期比120.4%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆやしょうゆ関連調味料、デルモンテ調味料の増収による増益効果はあったものの、原材料等のコスト高や新工場稼働に伴う固定費の増加等の影響により減益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ1,216百万円減益の4,320百万円(前期比78.0%)となりました。
b.国内 その他事業
臨床診断薬や運送事業が増収となったものの、原材料等のコスト高による化成品事業の減益等の影響により、前期を下回りました。この結果、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ542百万円減益の916百万円(前期比62.8%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門、その他食品部門も前期を上回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ3,052百万円増益の12,106百万円(前期比133.7%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ1,381百万円増益の5,513百万円(前期比133.4%)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、持分法投資利益の増加があったものの、その他営業外費用の増加等により前期に比べ56百万円の減益要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ3,982百万円増益の22,682百万円(前期比121.3%)となりました。
⑤当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、当期の投資有価証券売却益の計上が大きかったこと、当期に退職給付制度改定益等を計上したことにより、前期に比べ7,082百万円の増加となりました。特別損失は、当期の固定資産減損損失の計上が大きかったこと、当期に社債償還損等を計上したことにより、前期に比べ6,488百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4,576百万円増益の22,278百万円(前期比125.9%)となりました。当期純利益は、前期に比べ1,553百万円増益の12,559百万円(前期比114.1%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ7.98円増加の62.82円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ7,211百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が増加したことによるものであります。固定資産は、投資有価証券等が増加したことにより、前期末に比べ4,840百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12,052百万円増加の349,103百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前期末に比べ9,456百万円増加し、固定負債は、社債が減少したこと等により、前期末に比べ20,351百万円減少しました。この結果、負債の部は、前期末に比べ10,895百万円減少の138,696百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、利益剰余金が増加し、株式等の時価持ち直しによりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、円安により為替換算調整勘定が増加しました。この結果、純資産の部は210,407百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ4.7%増加の59.9%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ113.92円増加の1,045.62円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,334百万円減少し、当連結会計年度末には25,420百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、2009年10月に持株会社制に移行し、持株会社が立案するグループ経営戦略に基づき、事業会社がそれぞれの権限と責任のもとに担当する事業に特化することによって、グループ全体の企業価値を最大化していく体制を整えました。
当社グループは、2012年度から2014年度に至る中期経営計画を策定しております。
海外事業については、今後も当社グループの牽引役として成長を果たしてまいります。
国内事業については、収益力を向上させるための施策に取り組んでまいります。そのために、①高収益の事業や商品へのシフト、および、②利益体質への取り組みの強化に努めてまいります。
また、当社グループは、経営理念を実践することが、企業の社会的責任の遂行につながるとの認識のもと、「責任ある事業活動」、「健康で豊かな食生活の実現」、「地球社会との共生」という3つのテーマに取り組んでいます。環境面では、中長期環境方針を定め、自然環境と調和のとれた企業活動を目指し、地球環境保全と循環型社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、食に携わる企業の責任として、2005年5月に「食育」への本格的な取り組みを宣言し、以来、工場見学におけるしょうゆづくり体験コースや小学生向けの出前授業「キッコーマンしょうゆ塾」をはじめとする事業に根ざした様々な活動を展開しています。地域社会との関わりでは、キッコーマン総合病院を通じて地域医療に貢献しており、2012年8月から新病院の診療を開始し、より充実した医療サービスの提供を行っております。今後も、お客様に魅力ある商品やサービスを提供するとともに、企業の社会的責任を果たすことで、地球社会にとって存在意義のある企業となることを目指してまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00435] S10022FB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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