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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022FB

有価証券報告書抜粋 キッコーマン株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社73社及び関連会社36社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主な事業内容主要な会社
国内 食料品製造・販売しょうゆ
国内におけるしょうゆの製造・販売
キッコーマン食品㈱
北海道キッコーマン㈱
ヒゲタ醤油㈱ (その他2社)
食品
つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売
日本デルモンテ㈱
平成食品工業㈱
江戸川食品㈱
埼玉キッコーマン㈱
宝醤油㈱
日本デルモンテアグリ㈱ (その他2社)
飲料
野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売
キッコーマン飲料㈱
キッコーマンソイフーズ㈱
キッコーマンデイリー㈱
酒類
みりん、ワイン等の製造・販売
マンズワイン㈱
流山キッコーマン㈱
テラヴェール㈱
27社その他理研ビタミン㈱
理研食品㈱
(その他6社 内持分法会社4社)
国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱
キッコーマンバイオケミファ㈱
総武物流㈱
㈱総武サービスセンター
㈱紀文フレッシュシステム
キッコーマンレストラン㈱ (その他5社)
11社
海外 食料品製造・販売しょうゆ
海外におけるしょうゆの製造・販売
KIKKOMAN FOODS, INC.
KIKKOMAN SALES USA, INC.
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.
KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD
KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED
統萬股份有限公司
昆山統万微生物科技有限公司 (その他10社)
デルモンテ
デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売
DEL MONTE ASIA PTE LTD
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED
(その他2社)
44社その他食料品
健康食品の製造・販売
COUNTRY LIFE, LLC
KI NUTRICARE,INC.
DESERTESSENCE. COM, LLC
ALLERGY RESEARCH GROUP LLC
NUTRI-LINK LIMITED
NUTRITIONAL THERAPEUTICS,INC.
(その他15社 内持分法会社11社)


事業区分主な事業内容主要な会社
海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売JFCジャパン㈱
JFC INTERNATIONAL INC.
HAPI PRODUCTS, INC.
JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.
PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.
JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.
JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH
JFC DEUTSCHLAND GmbH
JFC(UK)LIMITED
JFC FRANCE S.A.R.L.
JFC RESTAURANT GmbH
JFC HONG KONG LIMITED
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD (その他14社)
27社

(注)1.JFCジャパン㈱は、2013年4月1日付で太平洋貿易㈱から社名を変更いたしました。
2.JFC AUSTRALIA CO PTY LTDは、2013年6月26日付で、JAPAN FOOD CORP (AUST) PTY LTDから社名を変更いたしました。
(事業系統図)
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00435] S10022FB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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