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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100393N

有価証券報告書抜粋 株式会社アルデプロ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年7月期)


株式の総数等メニュー株価の推移


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2010年7月28日
(注)1
3,489,5847,707,423335,00013,279,169335,00012,644,418
2010年7月28日
(注)2
8,9167,716,3391,337,40014,616,5691,337,40013,981,818
2010年7月28日
(注)3
26,7017,743,0404,005,15018,621,7194,005,15017,986,968
2010年7月28日
(注)4
2,160,4769,903,5164,001,20122,622,9214,001,20121,988,169
2010年7月28日
(注)5
2,160,41012,063,9264,001,07926,624,0004,001,07925,989,249
2010年7月28日
(注)6
138,82212,202,748257,09826,881,098257,09826,246,347
2010年7月28日
(注)7
1,818,18214,020,930250,00027,131,098250,00026,496,347
2010年7月28日
(注)8
△26,831,098300,000△26,496,347
2010年7月30日
(注)9
△519,03013,501,900300,000


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2011年1月28日
(注)10
1,818,18215,320,082300,000
2011年1月31日
(注)11
△1,818,18213,501,900300,000
2011年7月28日
(注)12
945,66114,447,561300,000
2011年7月29日
(注)13
△11,67614,435,885300,000
2011年8月3日
(注)14
11,42011,447,305300,000
2011年8月25日
(注)15
△14114,447,164300,000
2011年9月14日
(注)16
7,04614,454,210300,000
2011年9月20日
(注)17
38,47114,492,681300,000
2011年9月28日
(注)18
△56214,492,119300,000
2012年4月4日
(注)19
14,33514,506,454300,000
2012年4月12日
(注)20
△17714,506,277300,000
2012年10月4日
(注)21
1,21414,507,491300,000
2012年10月12日
(注)22
△1514,507,476300,000
2012年12月4日
(注)23
14,507,476△200,000100,000
2012年12月17日
(注)24
12,14914,519,625100,000
2012年12月18日
(注)25
△15014,519,475100,000
2013年7月18日
(注)26
16,76514,536,240100,000
2013年7月30日
(注)27
△20714,536,033100,000
2013年7月31日
(注)28
8,955,22423,491,257600,000700,000600,000600,000
2013年8月1日
(注29)
127,58123,618,838700,000600,000
2013年8月5日
(注30)
816,08724,434,925700,000600,000
2013年8月8日
(注31)
58,35824,493,283700,000600,000
2013年8月9日
(注32)
10,65424,503,937700,000600,000


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2013年8月22日
(注33)
△416,07524,087,862700,000600,000
2013年9月9日
(注34)
1,257,72325,345,585700,000600,000
2013年9月12日
(注35)
△857,52724,488,058700,000600,000
2013年11月8日
(注36)
80,74024,568,798700,000600,000
2013年11月12日
(注37)
1,188,28725,757,085700,000600,000
2013年11月14日
(注38)
△37,85525,719,230700,000600,000
2013年11月28日
(注39)
56,37525,775,605700,000600,000
2013年11月29日
(注40)
△38,43725,737,168700,000600,000
2013年12月3日
(注41)
25,737,168△600,000100,000600,000
2014年2月1日
(注42)
203,441,985229,179,153100,000600,000
2014年3月24日
(注43)
7,826,400237,005,553450,018550,018450,0181,050,018

(注) 1 有償第三者割当増資
普通株式
発行価格192円
資本組入額96円
割当先加藤照美、北山英樹、井康彦、風巻正人

2 有償第三者割当増資
A種優先株式
発行価格300,000円
資本組入額150,000円
割当先金融機関17社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社、
興銀リース株式会社、ミネルヴァ債権回収株式会社、株式会社麹町興産

3 有償第三者割当増資
B種優先株式
発行価格300,000円
資本組入額150,000円
割当先金融機関17社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社、
興銀リース株式会社、ミネルヴァ債権回収株式会社、株式会社麹町興産

4 有償第三者割当増資
C種優先株式
発行価格3,704円
資本組入額1,852円
割当先金融機関17社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社
興銀リース株式会社、ミネルヴァ債権回収株式会社、株式会社麹町興産

5 有償第三者割当増資
D種優先株式
発行価格3,704円
資本組入額1,852円
割当先金融機関17社、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社、
興銀リース株式会社、ミネルヴァ債権回収株式会社、株式会社麹町興産

6 有償第三者割当増資
E種優先株式
発行価格3,704円
資本組入額1,852円
割当先GS Capital Partners Ⅵ Fund, L.P.
GS Capital Partners Ⅵ Offshore Fund, L.P.
GS Capital Partners Ⅵ Parallel, L.P.
GS Capital Partners Ⅵ GmbH&Co.,KG.

7 有償第三者割当増資
譲渡制限種類株式
発行価格275円
資本組入額137.5円
割当先秋元竜弥

8 資本金及び資本準備金の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
9 自己株式の消却
自己株式(519,030株)の消却によるものであります。
10 譲渡制限種類株式の転換
譲渡制限種類株式の取得請求権行使による普通株式1,818,182株の増加によるものであります。
11 自己株式の消却
自己株式(譲渡制限種類株式1,818,182株)の消却によるものであります。
12 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式945,661株の増加によるものであります。
13 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式11,676株)の消却によるものであります。
14 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式11,420株の増加によるものであります。
15 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式141株)の消却によるものであります。
16 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式7,046株の増加によるものであります。
17 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式38,471株の増加によるものであります。
18 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式562株)の消却によるものであります。
19 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式14,335株の増加によるものであります。
20 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式177株)の消却によるものであります。
21 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,214株の増加によるものであります。
22 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式15株)の消却によるものであります。
23 資本金の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたものであります。
24 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式12,149株の増加によるものであります。
25 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式150株)の消却によるものであります。
26 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式16,765株の増加によるものであります。
27 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式207株)の消却によるものであります。
28 有償第三者割当増資
普通株式
発行価格134円
資本組入額67円
割当先秋元竜弥

29 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式5,464株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式122,117株の増加によるものであります。
30 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式401,995株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式414,092株の増加によるものであります。
31 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式58,358株の増加によるものであります。
32 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式10,654株の増加によるものであります。
33 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式3,430株、C種優先株式412,645株)の消却によるものであります。
34 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,257,723株の増加によるものであります。
35 自己株式の消却
自己株式(C種優先株式857,527株)の消却によるものであります。
36 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式40,389株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式40,351株の増加によるものであります。
37 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,188,287株の増加によるものであります。
38 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式10,343株)及び自己株式(C種優先株式27,512株)の消却によるものであります。
39 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式56,375株の増加によるものであります。
40 自己株式の消却
自己株式(C種優先株式38,437株)の消却によるものであります。
41 資本金の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたものであります。
42 株式分割
普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
43 有償第三者割当増資
普通株式
発行価格115円
資本組入額57.5円
割当先株式会社夢真ホールディングス
株式会社我喜大笑
青山洋一
大塚洋史
須田忠雄
宮本宏三
諸藤敏一

44 2013年7月3日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、重要な変更が生じております。
変更の理由
当社は、2013年7月31日払込みの第三者割当増資を実施し、12億円(このうち4億49百万円はデット・エクイティ・スワップによるため、払込資金は7億50百万円)の資金調達を行いました。発行諸費用を差し引いた差引手取概算額7億40百万円について、当社は2013年8月から2014年7月にかけて不動産仕入資金に6億円、2013年8月から2013年12月にかけて運転資金に1億40百万円を使用する予定でした。
当社は2013年12月20日付で借入を行い、販売用不動産の仕入資金を調達いたしました。第三者割当増資実施当時は、増資により調達した資金の大部分を販売用不動産の仕入資金とする予定でしたが、この借入実行により、当社の資金繰りが改善され、また、自己資金以上の金額で好条件の販売用不動産の仕入もできる見込みとなりました。
これらの状況から、不動産仕入資金に充当する予定であった資金のうち、82百万円を運転資金のうちの過去の公租公課の繰り延べ支払に充当することといたしました。
変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(変更前)
手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① 不動産仕入資金600百万円2013年8月~2014年7月
② 運転資金140百万円2013年8月~2013年12月

(変更後)
手取金の使途
具体的な使途金額支出予定時期
① 不動産仕入資金518百万円2013年8月~2014年7月
② 運転資金222百万円2013年8月~2013年12月


株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04023] S100393N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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