株式会社明豊エンタープライズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年7月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なります。

(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、34億6百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億55百万円減少いたしました。主な増減の要因は以下のとおりであります。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億23百万円となり、前連結会計年度に比べ2億48百万円減少いたしました。これは、ADR対象不動産の売却、事業用地及び区分所有マンションの購入によりたな卸不動産が3億77百万円減少、繰延税金資産が42百万円が増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8億82百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円減少いたしました。

②負債
当連結会計年度末における負債合計は16億70百万円となり、前連結会計年度に比べ、4億97百万円減少いたしました。主な増減の要因は以下のとおりであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億25百万円となり、前連結会計年度に比べ5億94百万円減少いたしました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金が4億35百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が82百万円減少したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億45百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円増加いたしました。これは、仕掛販売用不動産購入のための資金として長期借入金が10億20百万円増加したものの、物件売却等に伴う返済により長期借入金8億93百万円減少、事業再生ADR債務の繰り上げ弁済により長期未払金が53百万円が減少したことによるものです。

③純資産
当連結会計年度末における純資産は、17億35百万円となり、前連結会計年末に比べ2億41百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益を2億31百万円計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、40億31百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。この結果、売上総利益は、8億25百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6億12百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。主な減少要因は、事業再生ADR債務の繰り上げ弁済後も、経費等のコスト削減策を引き続き進めていること等によるものであります。
この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、2億12百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が2百万円(前連結会計年度比46.5%減)、営業外費用が68百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が求償金受入、営業外費用が支払利息であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、1億47百万円(前連結会計年度比38.8%減)となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益について、特別利益として、債務免除益44百万円及び私財提供益23百万円を計上、特別損失として、減損損失10百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2億4百万円(前連結会計年度比57.3%減)となりました。

⑥ 当期純利益
法人税、住民税、事業税及び法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は、2億31百万円(前連結会計年度比50.9%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。