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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024W8

有価証券報告書抜粋 サンフロンティア不動産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して12,572百万円増加し、31,446百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで6,827百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで1,338百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで7,573百万円の収入となり、また、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等が761百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して171百万円増加し、11,180百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して12,304百万円増加し、18,729百万円となりました。
固定資産は、連結子会社ののれんの一括償却等があったものの、有形固定資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して72百万円増加し、2,464百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、長期借入金の増加、社債の増加、固定負債のその他に含まれている長期預り保証金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して8,736百万円増加し、15,440百万円となりました。また、純資産の合計は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、少数株主持分の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して3,908百万円増加し、18,469百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は、426円13銭となりました。

2.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、17,772百万円(前期比68.0%増)となりました。
不動産再生事業におきましては、14,321百万円(同95.7%増)、仲介事業におきましては、1,620百万円(同14.8%増)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,099百万円(同3.7%減)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては64.2%、仲介事業におきましては21.3%、プロパティマネジメント事業におきましては53.1%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、7,229百万円(前期比64.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、2,698百万円(前期比20.3%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、4,531百万円(前期比110.1%増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、12百万円(前期比170.5%増)となりました。
営業外費用は、支払利息等が増加したことにより、202百万円(前期比65.7%増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、4,341百万円(前期比112.9%増)となりました。


(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の減少により、0百万円(前期比100.0%減)となりました。
特別損失は、連結子会社である株式会社ユービののれんの一括償却を行ったこと等により、339百万円(前期は24百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、4,002百万円(前期比72.9%増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び少数株主損益を加減算した当期純利益は、4,020百万円(前期比61.9%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、94円03銭となりました。

3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、589百万円減少し、9,401百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04031] S10024W8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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