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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023FT

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態
① 資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて72.0%増加し、2,008,500千円となりました。これは現金及び預金758,469千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、11,331,485千円となりました。これは土地244,007千円、建物及び構築物(純額)154,494千円が増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、13,339,986千円となりました。

② 負債の状況
流動負債は前連結会計年度末に比べて19.9%増加し、2,633,929千円となりました。これは短期借入金595,594千円の減少があった一方、1年内返済予定の長期借入金873,142千円、その他167,648千円が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、7,620,332千円となりました。これは長期借入金259,228千円、長期預り敷金保証金163,194千円の増加があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、10,254,262千円となりました。

③ 純資産の状況
純資産合計は前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、3,085,724千円となりました。利益剰余金243,781千円、為替換算調整勘定178,462千円が増加したこと等によります。

(2)経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、㈱LCパートナーズの収益貢献があり、売上高は前年同期比1,319,565千円減少の6,100,525千円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、コスト等の見直しによる効果があり、前年同期比193,120千円増加の1,313,492千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比58,594千円増加の873,017千円となりました。増加要因は主に、人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比134,525千円増加の440,475千円となりました。増加要因は②に記載のとおりであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比158,681千円増加の263,904千円となりました。増加要因は②に記載のとおりであります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益については、受取保険金80,800千円等を計上、特別損失については、災害による損失50,484千円を計上、また少数株主利益12,781千円を計上した結果、前年同期比131,119千円増加の267,461千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ744,596千円増加し、当連結会計年度末には1,326,355千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は519,352千円であり、前連結会計年度に比べ926,953千円の減少となりました。これは主に減価償却費427,871千円、預かり敷金及び保証金の増減額224,543千円による増加があった一方で、敷金及び保証金の増減額534,046千円の減少があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は70,461千円であり、前連結会計年度に比べ1,155,942千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121,799千円による減少があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は259,470千円であり、前連結会計年度に比べ353,547千円の増加となりました。これは長期借入による収入1,276,000千円があった一方で、短期借入金の純増減額595,594千円、長期借入金の返済による支出371,704千円の減少があったこと等によるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S10023FT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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