グローム・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

① 不動産賃貸関連事業について
ア.サブリース方式による事業展開について
当社グループは、国内では主にサブリース方式による不動産賃貸業務を行っています。サブリース方式による不動産賃貸業務は、当社は不動産オーナー(以下、オーナー)に対して、契約期間中は物件の稼動(エンドユーザーの入居状況)の有無及び当社がエンドユーザー(以下、ユーザー)から受け取る賃貸料の額に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。空きスペースの発生や賃貸相場の下落による業績への影響を低減するために、オーナーとの賃貸借契約において経済環境変化時の賃料改定条項を織り込み、ユーザーとは契約期間中の中途解約を認めない契約を締結したり、中途解約条項がある賃貸借契約については、6ヶ月前の事前通告条項によって新たな賃借人を探す営業期間を確保することや、中途解約時に受入保証金をユーザーが放棄するペナルティ条項を盛り込み中途解約を牽制したりするなどの対策を講じておりますが、こうした対応が万全であるとはいえません。このため空きスペースが長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
イ.サブリース方式以外による事業展開について
当社は主に不動産賃貸事業において、不動産を所有して不動産賃貸業を営むのではなく、オーナーの資産を活用することによって事業を遂行してまいりました。しかしながら、不動産を賃借することよりも効果的な資金運用ができると判断された案件については、不動産を購入してまいりました。当社の基本方針は不動産を所有することなく付加価値を創造し、収益を獲得することでありますが、費用削減とキャッシュアウトフローのバランスに十分配慮しつつ、不動産所有による不動産賃貸業も引き続き検討し実践していきたいと考えております。但し、サブリースと同様、賃貸事業でありますので、所有する物件に空スペースが長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ウ.賃貸料の延滞金未回収の発生について
当社はユーザーに物件を賃貸する場合、保証金又は敷金(以下、保証金等)をお預かりし、ユーザーが当社に負う債務一切を担保する形式を採用しております。ユーザーが賃貸料を一定期間滞納した場合、契約を解除のうえ退去していただきますが、この場合、保証金等の金額では不足する場合があり、ユーザーに当該超過金額の支払い能力がない場合、未収金が発生する可能性があります。当社としてはこのようなことが起こらぬよう、契約時に原状回復期間や費用の多寡等の要素を勘案して保証金等の金額を設定しておりますが、このような事例が多数発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


エ.差入保証金等の未回収発生可能性
サブリース契約をする際には、差入保証金及び差入敷金あるいは差入建設協力金(以下、差入保証金等)の名目でオーナーへ一時金を差し入れます。
差入保証金等は、賃料債務の担保として月額賃料の数ヶ月分の金員をオーナーに対して差し入れます。これはあくまで賃料債務の担保でありますので、サブリース契約を解約する場合、同契約上の精算がないときには全額が当社に返還されます。
差入保証金等は、商習慣上無担保で差し入れる場合が多く、万が一、オーナー(個人、法人に関わらず)が破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、差入保証金等の一部あるいは全部の回収が不可能になることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ.開発に要する期間等について
倉庫及び商業施設をする場合は、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、施設建築、ユーザー募集を経て賃貸開始となるため長期間を要することとなります。また、店舗が一定規模(売場面積1,000㎡超)以上の場合は、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により一部規制を受けます。このため、店舗の新規開発においては開発規模によって大店立地法の影響が及ぶ可能性があります。開発期間が長期にわたり、事業環境の変化によって当初目論んでいた利益の確保が困難であると予測された場合には、当該開発から撤退する可能性があります。この場合、撤退するにあたって損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループに影響を及ぼす外部環境について
ア.物流業界の動向
当社グループの不動産賃貸関連事業における倉庫賃貸収入の占めるシェアは高くなっております。また、倉庫のユーザーは物流・運送業者であることが多いため、物流業界の経済環境の動向如何によっては当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
イ.金利の変動について
当社は、運転資金及び物件開発・取得に要する資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高くなっています(当連結会計期間の有利子負債依存度は36.7%)。当社では、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。しかしながら、将来の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ.経済環境の変化
当社は主たる事業として不動産賃貸業を展開しておりますが、経済環境の悪化によりテナントの業績が悪化するなどし、これに伴い当社賃貸物件の空床率が高まる傾向にありますので、昨年末の政権交代に伴う新政権の経済政策等によっても景気回復が芳しくない状況が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化等により当社グループが保有する不動産の価値が下落した場合、継続して保有する場合は減損処理、売却する場合は売却損を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 米国子会社について
当社は、米国に100%子会社としてClay Street Capital, Inc.(当社の連結子会社。以下、CSC社)及びSJ AlmadenⅡ, Inc.(当社の連結子会社。以下、SJA社)の2社を有しております。
CSC社は、自社所有のオフィスビル7物件(2014年3月31日現在)の賃貸業務を行っています。また、同社は以下の事業体の持分を有しています。
ア.Los Alamos Business Center Associates, Limited Partnership(CSC社の連結子会社)
ニューメキシコ州ロスアラモス所在のオフィスビルの賃貸業務を行っています。CSC社は当該事業体の全持分を保有しております。
イ.Harbour Pointe Limited Partnership(CSC社の持分法適用関連会社)
ワシントン州シアトル近郊で商業用地の開発及び土地分譲を行っています。CSC社は当該事業体の31.85%の出資持分を保有しております。
SJA社は、自社所有のオフィスビル1物件(2014年3月31日現在)の賃貸業務を行っております。
子会社が米国にあることから、為替変動による影響、米国における不動産環境の変化による影響を受ける可能性があり、業績如何によっては、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

④ 国内子会社について
当社は、日本国内に主な連結子会社として、LCP社及び本巣SW社の2社を有しております。
LCP社は、不動産投資関連業務、アセットマネジメント業務の受託等の業務を行なっております。
本巣SW社は、岐阜県本巣市において「LCワールド本巣」という複合商業施設 (ショッピングセンター)の賃貸・管理・運営等の業務を行なっております
これら国内の連結子会社の業績如何によっては、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

⑤ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等、直接的又は間接的に法令等による規制を受けています。当社グループでは、これらの法令等を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法改正や法的解釈の変更等があった場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。

⑥ 災害について
当社グループは、主に不動産賃貸関連事業を行っています。当社グループが所有する物件については、当社グループにて災害による損害に備え保険を付保していますが、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があります。また、サブリース方式によるオーナー所有の物件が、何らかの災害に見舞われて、当社の賃借が不可能な状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 個人情報保護について
当社グループは、業務の性質上、オーナーの個人情報を知り得る立場にあります。個人情報につきましては当社グループ内にて慎重に管理を行っていますが、万が一情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。