株式会社インテリックス 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年6月1日～2014年5月31日)におけるわが国経済は、「アベノミクス」による景気刺激策や消費税増税前の駆け込み需要等が、企業業績や個人消費を押し上げ、景気の回復基調が続いておりましたが、4月の消費税の引き上げ以降、反動減により景気が若干弱含む状況となりました。
首都圏における中古マンション市場は、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、当該期間における成約件数は前期比6.9%増と伸長し、総じて活発な取引となりました。また、成約価格は、17ケ月連続(2013年1月～2014年5月)で前年同月を上回って推移しました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の販売は、平均販売価格が前期に比べ4.0%上回ったものの、採算性を重視した厳選仕入れを行ったことから、当期の販売件数は、前期比87件減の1,037件となりました。その結果、当該売上高は、225億90百万円(前期比4.0%減)となりました。しかしながら、その他不動産事業において、新築分譲マンション「リシャール目黒碑文谷」の引き渡しを完了し、また、オフィスビルの売却等により全体売上を押し上げ、連結での売上高は、前期比2.1%増の263億81百万円となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売における厳選仕入れが奏功し、連結での売上総利益率が15.2%と前期に比べて3.3ポイント改善し営業利益が伸びました。加えて、営業外費用が、物件取得のための借入調達コストの低減努力等により、前期に比べ17.8%減少したことで、経常利益が大幅に増加しました。さらに、固定資産として保有しておりましたオフィスビルの売却による特別利益(1億35百万円)が、当期純利益の押し上げに寄与しました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が263億81百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益が14億97百万円(同96.6%増)、経常利益11億38百万円(同256.3%増)、当期純利益8億13百万円(同356.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(中古マンション再生流通事業〔リノヴェックスマンション事業〕)
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,037件(前期比87件減)、平均販売価格が2,178万円(同4.0%増)となり、物件販売の売上高は、225億90百万円(同4.0%減)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、2億14百万円(同11.5%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、228億44百万円(同4.1%減)となりましたが、営業利益は、収益性の改善により大きく伸長し13億93百万円(同68.2%増)となりました。

(その他不動産事業)
当事業部門において、新築分譲マンション「リシャール目黒碑文谷」の物件引き渡し、及びオフィスビル等の売却があったことで、物件販売による売上高は24億42百万円(前期比96.8%増)と大きく伸長いたしました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億6百万円(同5.8%減)、その他収入売上は、個人や法人からのリノベーション内装工事請負事業の増加等により、6億87百万円(同93.8%増)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は35億36百万円(同74.4%増)、営業利益は4億93百万円(同49.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加し、28億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6億72百万円の収入超過(前連結会計年度は34億61百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億72百万円を計上した一方で、たな卸資産が6億93百万円増加したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3億92百万円の収入超過(前連結会計年度は1億81百万円の支出超過)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億37百万円、固定資産の取得による支出2億3百万円、投資有価証券の取得による支出1億87百万円があった一方で、固定資産の売却による収入11億17百万円、定期預金の払戻による収入1億66百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5億41百万円の収入超過(前連結会計年度は29億36百万円の支出超過)となりました。これは主に、株式の発行による収入9億78百万円、自己株式処分による収入2億85百万円、短期借入金の純増加額9億25百万円、長期借入れによる収入10億51百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出23億55百万円、自己株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払いによる支出1億78百万円等によるものであります。