味の素株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各種引当金の計上、「固定資産の減損に係る会計基準」における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績、または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期を63億円上回る9,913億円(前期比100.6%)となりました。地域別に見ますと、日本では調味料・加工食品、冷凍食品、化成品およびアミノ酸の売上げは伸長したものの、カルピス社製品の売上げが前第2四半期連結累計期間まで含まれていたこと、輸液・透析事業の移管による医薬の売上げ減少等により前期を634億円下回る5,140億円(前期比89.0%)となりました。海外ではコンシューマーフーズおよびアミノ酸が販売を伸ばし、また為替の影響もあり前期を697億円上回る4,772億円(前期比 117.1%)と大幅な増収となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧州でそれぞれ2,311億円(前期比118.6%)、1,392億円(前期比118.6%)および1,068億円(前期比 112.3%)となりました。
なお、カルピス社製品および輸液・透析事業の影響を除くと、前期を802億円上回る9,913億円(前期比108.8%)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期から349億円増加し、6,355億円(前期比105.8%)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、為替の影響や飼料用アミノ酸の販売価格の下落および冷凍食品等の原材料等の仕入価格上昇等により3.1ポイント上昇し、64.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前期はカルピス社の販売費及び一般管理費が前第2四半期連結累計期間まで含まれていたこと等により199億円減少し、2,931億円(前期比93.6%)となりました。

③ 営業利益
営業利益は前期を86億円下回る625億円(前期比87.8%)となりました。地域別に見ますと、日本では331億円(前期比96.5%)、海外では293億円(前期比79.7%)となりました。日本において、調味料・加工食品、化成品およびアミノ酸等の貢献はありましたが、冷凍食品の売上原価の増加および前期は第2四半期連結累計期間までカルピス社の営業利益が含まれていたこと等の影響もあり、全体として減益となりました。海外においては、コンシューマーフーズの貢献や為替の影響はあったものの、飼料用アミノ酸の販売価格下落の影響が大きく、全体として大幅な減益となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧州でそれぞれ249億円(前期比113.1%)、42億円(前期比46.1%)および1億円(前期比1.9%)となりました。

④ 営業外収益(費用)
営業外収支差は、前期を10億円上回り69億円のプラス(前期は59億円のプラス)となりました。受取利息および持分法投資利益が増加したことが主な理由です。

⑤ 経常利益
経常利益は前期を76億円下回り、695億円(前期比90.1%)となりました。

⑥ 特別利益
特別利益は前期の491億円に対し、当期は86億円となりました。当期において計上した主なものは固定資産売却益30億円、関係会社株式売却益23億円です。前期には厚生年金基金代行返上益277億円、カルピス社株式売却益175億円を計上しております。



⑦ 特別損失
特別損失は前期の254億円に対し、当期は48億円になりました。当期において計上した主なものは固定資産除却損12億円になります。前期には減損損失145億円を計上しております。

⑧ 当期純利益
当期純利益は前期を55億円下回り、427億円(前期比88.5%)となり、1株当たり当期純利益は69円
70銭(前期は74円35銭)となりました。

(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末の1兆917億円に対して90百万円減少し、1兆916億円となりました。これは主として、円安により在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が増加した一方で、自己株式の取得やアルテア社の全株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末の4,000億円に対して321億円増加し、4,321億円となりました。これは主として、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また有利子負債残高は、前期末に対して236億円増加し、1,429億円となりました。
純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の消却や退職給付に関する会計基準等の早期適用により、前期末に対して322億円減少しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、5,989億円となり、自己資本比率は54.9%となりました。

(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは630億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは634億円の支出、および財務活動によるキャッシュ・フローは552億円の支出となり、換算差額を調整すると、現金及び現金同等物の残高は547億円減少しました。

(5)当連結会計年度の資金の流動性および資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、および長期と短期の資金調達のバランスを見ながら、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金に充当しました。