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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PE9

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドビジネス 役員の状況 (2014年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役会長亀井 正通1949年9月27日生
1980年3月住友不動産販売株式会社入社
住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向
1983年7月住友不動産販売株式会社営業企画部 副長
1985年2月当社設立取締役
1985年8月当社代表取締役社長
2011年12月当社代表取締役会長(現任)
(注)27,700,600
代表取締役社長井出 豊1952年3月12日生
1974年4月住友不動産株式会社入社
1995年10月同社マンション事業本部
横浜支店長
2004年4月住友不動産シスコン株式会社
常務取締役関西支社長
2005年5月
2006年10月
2010年12月
当社専務取締役
当社都市開発部部長兼務
当社建築設計部部長兼務
2011年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)2124,000
専務取締役管理部担当
兼管理部部長
森作 哲朗1958年2月12日生
1983年4月東京興産株式会社入社
1987年4月当社入社
1997年10月当社取締役
2000年10月当社常務取締役
2006年12月当社管理部部長兼務
2011年12月当社専務取締役
2012年5月当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当
2013年12月当社専務取締役管理部担当
兼管理部部長(現任)
(注)2251,300
取締役都市開発部担当兼都市開発部部長白石 宗男1952年11月20日生
1980年7月佐藤工業株式会社入社
2000年10月同社本社建築営業本部グループ長
2002年12月和光建設株式会社入社 同社営業部長
2004年5月
2007年11月
当社入社
当社都市開発部長
2010年12月当社取締役都市開発部部長
2011年12月当社建築設計部部長兼務
2012年5月当社取締役都市開発部部長兼建築設計部部長
2013年12月当社取締役都市開発部担当兼都市開発部部長兼建築設計部担当
兼建築設計部部長
2014年12月当社取締役都市開発部担当兼都市開発部部長(現任)
(注)266,700
取締役建築設計部担当兼建築設計部部長大河原 清1958年1月8日生
1982年4月住友不動産株式会社入社
2007年4月同社技術執行役員
2010年4月同社執行役員
2014年6月当社入社。当社参与
2014年12月当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長(現任)
(注)59,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役熊頭 正道1942年7月13日生
1966年4月スカイアルミニウム株式会社入社
1969年10月日本電気株式会社入社
1973年8月住友不動産株式会社入社
1989年4月住友不動産株式会社ビル管理本部港区管理事務所長
1997年7月新宿エヌ・エスビル株式会社常務取締役
2004年7月当社常勤監査役(現任)
(注)332,000
監査役井嶋 一友1932年10月7日生
1988年6月法務大臣官房長
1990年6月法務省刑事局長
1993年7月最高検察庁次長検事
1995年8月最高裁判所判事
2002年10月同退官
2002年11月弁護士登録
2005年12月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役長尾 謙太1958年12月25日生
1986年10月監査法人中央会計事務所入所
1990年8月公認会計士登録
1996年2月長尾公認会計士事務所開設
1997年7月税理士登録
2004年12月
2011年8月
当社監査役(現任)
税理士法人東京国際会計代表社員(現任)
(注)312,000
8,195,600
(注)1.常勤監査役熊頭正道、監査役井嶋一友及び監査役長尾謙太は、社外監査役であります。
2.2013年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2012年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2013年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04038] S1003PE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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