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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IZ7

有価証券報告書抜粋 株式会社ASIAN STAR 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却のための金融緩和政策及び景気回復のための各種経済政策に対する期待感を受け、円安株高傾向となるなど景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、海外経済活動においては、米国経済に回復基調の動きが見られるものの、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向など、引き続き日本経済を巡る不確実性は大きく、依然として先行きには注意が必要な状況にあると思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年と比べ増加し、契約率も高い水準を維持しており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,053百万円(前連結会計年度比33.9%減)、営業利益105百万円(前連結会計年度比27.0%減)となり、また、新株予約権発行費9百万円を計上したことなどにより、経常利益60百万円(前連結会計年度比31.9%減)、当期純利益55百万円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①不動産販売事業
中古の投資用マンション4戸、リノベーションした中古の実需用マンション1戸の販売を行い、売上高は73百万円(前連結会計年度比87.7%減)、営業利益は0百万円(前連結会計年度比88.6%減)となりました。

②不動産管理事業
リフォーム収入などの売上が前連結会計年度より減少し、売上高は418百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は215百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。

③不動産賃貸事業
当社所有物件の稼働率の維持に努め、売上高は363百万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益は36百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

④不動産仲介事業
積極的に営業活動を行い、前連結会計年度より売上は増加したものの、原価が増加し、売上高は146百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は38百万円(前連結会計年度比32.9%減)となりました。

⑤不動産ファンド事業
ビジネスホテルファンド1物件の運営により、売上高は48百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は26百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。

⑥その他の事業
主に設計・監理業務の受託により、売上高は3百万円(前連結会計年度比923.2%増)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は0百万円の営業損失)となりました。

※当連結会計年度より、(その他の事業)に含まれておりました(不動産ファンド事業)につきましても、不動産販売事業の売上減少に伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして区分して記載しております。また、前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度のセグメント別の業績を、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて比較しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が57百万円、投資活動による支出が7百万円及び財務活動による支出が87百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、340百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入(前連結会計年度比75.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60百万円、貸倒引当金の減少17百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前連結会計年度比35.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2百万円、投資不動産の取得1百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出(前連結会計年度比68.4%減)となりました。これは主に、有利子負債の返済84百万円(純額)によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04039] S1001IZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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