株式会社誠建設工業 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和政策により、円安や株価上昇が進行したことに伴い、企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要及び低金利の住宅ローン等の後押しがあり比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、同業者間の価格競争は依然として厳しい状況にあり、木材及びアルミサッシ等の建築資材の価格上昇及び緩やかでありますが地価の上昇が顕著になってきました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,601百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は492百万円(同比55.7%増)、経常利益は485百万円(同比60.0%増)、当期純利益は288百万円(同比65.5%増)となりました。

当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建分譲住宅事業)
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
売上高につきましては、政府による消費税増税対策である住宅購入支援策効果もあり、駆込み需要が予想よりも少なく当初計画を下回りましたが、当連結会計年度の売上高は4,470百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、売上総利益につきましては、804百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。

(不動産仲介事業)
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行った結果、売上高及び売上総利益は130百万円(前連結会計年度比67.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,330百万円と前年同期と比べ236百万円(前年同期比15.1%減)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額175百万円、法人税等の支払額134百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が485百万円と前年同期と比べ193百万円(前年同期比66.0%増)の増益、たな卸資産の減少額201百万円等により474百万円の収入となり前年同期と比べ452百万円(前年同期は22百万円の収入)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出142百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入80百万円等により208百万円の支出となり前年同期と比べ242百万円(前年同期は33百万円の収入)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額169百万円、長期借入による収入395百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出859百万円、社債の償還による支出158百万円等により502百万円の支出となり、前年同期と比べ773百万円(前年同期は271百万円の収入)の減少となりました。