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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J8F

有価証券報告書抜粋 株式会社ラ・アトレ 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における首都圏新築マンション市況は、不動産経済研究所の調べによると、2013年の発売戸数は56,476戸と、前年を23.8%上回りました。契約率については、2013年1月は69.2%と、好調の目安といわれる70%を下回りましたが、その後は70%超の好調状態が続き、80%を超える月も多くありました。
消費税増税前の駆け込み需要もあり、販売面では全般的に好調でしたが、一方土地の仕入価格の高騰、建築資材や建築工事に係る人件費の上昇により、物件の仕入・建築価格も上昇傾向が続いており、仕入価格の上昇分を今後販売価格に適正に反映できるかどうかが一つの課題となると思われます。
そのような環境の中、当社は引き続きリノベーションマンションの仕入販売に努めるとともに、首都圏の新築マンションの販売代理を複数物件手掛けました。
その結果、当連結会計年度の売上高及び損益に関わる業績は以下の通りとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。

セグメント別売上高の概況
セグメント当連結会計年度
(自 2013年1月1日
至 2013年12月31日)
構成比増減
千円%千円
不動産販売事業2,208,31587.6
(新築不動産販売部門)(773,253)30.7
(再生不動産販売部門)(1,435,062)56.9
不動産管理事業部門271,65410.8
その他40,9501.6
合計2,520,921100.0

2012年12月期は決算期変更により、2012年4月1日から2012年12月31日までの9ケ月間となってお ります。これに伴い、対前年比については記載しておりません。

①売上高
不動産事業における主な売上実績は、以下の通りとなっております。
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草」18戸を引渡したこと「プランドール新石切」を6戸引渡したこと等により、売上高773百万円となりました。また、セグメント利益は72百万円となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーションマンション販売業務においてリノベーションマンションを40戸引渡したことにより、売上高1,435百万円となりました。またセグメント利益は137百万円となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高271百万円となりました。またセグメント利益は76百万円となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。


②営業利益
業務受託報酬等や販売代理手数料売上等が全体の利益率の押上げ効果をもたらした結果、営業利益は185百万円となりました。

③経常利益
支払利息73百万円、支払手数料16百万円を中心に営業外費用が97百万円となった結果、経常利益は94百万円となりました。

④当期純利益
法人税等を6百万円、法人税等調整額を△14百万円計上した結果、当期純利益は102百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ29百万円の増加となり、140百万円となりました。当連結会計 年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93百万円、仕入債務の増加45百万円、たな卸資産の増加83百万円等により125百万円の資金獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出225百万円等により239百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金109百万円の純増加があったこと等により144百万円の資金獲得となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04055] S1001J8F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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