株式会社プロパスト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、またリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して816百万円増加(前年同期比20.3%増)し、4,841百万円となりました。これは、保有物件の売却を実施する一方で新規物件の取得を進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して684百万円増加したことによるものです。また、物件売却に伴って現金及び預金が191百万円増加したことも寄与しています。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産については、概ね前事業年度末と変わらず(同0.2%減)の水準である3,344百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して1,602百万円増加(同64.2%増)し、4,097百万円となりました。これは、新規物件を取得したことに伴い、金融機関からの資金調達を実施したため、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1,564百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して993百万円減少(同23.8%減)し、3,184百万円となりました。これはマンションの引渡し等に伴い借入金の返済を実施したことで長期借入金が996百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して202百万円増加(同28.9%増)し、903百万円となりました。これは、当期純利益を182百万円計上したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,121百万円増加(前年同期比37.1%増)し、7,845百万円となりました。
不動産販売事業の売上高は、7,354百万円(同46.4%増)となりました。同事業においては、自社販売物件としてレジデンシア新横浜(横浜市港北区)やレゾン・フォルテ(埼玉県川口市)の販売を実施しました。また、桜丘町プロジェクトや上祖師谷プロジェクト等、12棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、下落合プロジェクト等の販売代理を前提とした土地売却を実施しました。
不動産業務受託事業の売上高は、286百万円(同43.2%減)となりました。同事業においては、プレシス汐留(東京都港区)、プレシス上野リュクス(東京都台東区)、ワザック流山おおたかの森(千葉県流山市)等、7物件で販売代理業務を実施しました。
賃貸事業の売上高は、205百万円(同3.6%増)となりました。保有物件に変動はなく、3物件から賃料収入を確保しています。
売上原価については、売上高の増加に伴って前事業年度比1,648百万円増加(同33.9%増)し、6,508百万円となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して472百万円増加(同54.7%増)し、1,337百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して318百万円増加(前年同期比52.2%増)し、929百万円となりました。主な要因は、販売に伴うモデルルーム設置費用や広告宣伝費が増加したことに加えて、保有物件の売却に伴って仲介手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は前事業年度と比較して154百万円増加(同60.7%増)し、408百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比較して20百万円減少(前年同期比73.5%減)し、7百万円となりました。主な要因は、前事業年度に計上した預り敷金償却益及び受取補償金が剥落したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して42百万円増加(同22.7%増)し、231百万円となりました。主な要因としては、新規物件を取得したことに伴って支払利息及び共同事業分配金が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度と比較して91百万円増加(同97.8%増)し、184百万円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益、当期純利益)
税引前当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円増加(前年同期比97.8%増)し、184百万円となりました。また、当期純利益は、前事業年度と比較して93百万円増加(同104.9%増)し、182百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により458百万円減少すると共に、投資活動により38百万円減少いたしました。一方、財務活動においては684百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて186百万円の増加となり、当事業年度期末残高は626百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
(5)中長期的な経営戦略
当社は、不動産販売事業において、当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かして不動産開発業務を行うと共に割安な収益不動産を購入し、バリューアップをした上で投資家層などに不動産を売却する資産流動化業務を行うことで事業拡大を図ります。また、不動産業務受託事業において、コスト負担を抑制しつつ、販売代理業務を展開する方針です。さらに、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。