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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002Y5S

有価証券報告書抜粋 株式会社プロパスト 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、内需の回復を背景に回復基調を続けいていますが、4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられます。
内需については、政策効果から公共投資が景気を押し上げた他、個人消費が株高に伴う資産効果により耐久財を中心に増加しました。個人消費については、足下では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられるものの、自動車や機械器具等の耐久消費財の販売状況に下げ止まりの兆しが見え始めています。また、設備投資についても、企業収益の改善を背景に緩やかな増加を示しています。
当社が属する不動産業界においては、株高に伴う消費マインドの改善や所得環境の改善を背景に回復傾向を示してきましたが、足下では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られており、先行指標である新設住宅着工戸数は季節調整済年率換算値で100万戸を下回る水準で推移しています。一方で、首都圏マンションの初月契約率は景気の好不況の分かれ目となる70%を超えて推移する等、購入需要は引き続き旺盛な状況です。
このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めると共に不動産企画業務や販売代理業務といった不動産業務受託事業を推進してまいりました。この結果、当事業年度における売上高は7,845百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益408百万円(同60.7%増)、経常利益184百万円(同97.8%増)、当期純利益182百万円(同104.9%増)となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業は、自社販売物件としてレジデンシア新横浜(横浜市港北区)やレゾン・フォルテ(埼玉県川口市)の販売を実施しました。また、桜丘町プロジェクトや上祖師谷プロジェクト等、12棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、下落合プロジェクト等の販売代理を前提とした土地売却を実施しました。この結果、売上高は7,354百万円(前年同期比46.4%増)、セグメント利益は795百万円(同82.4%増)となりました。
(不動産業務受託事業)
不動産業務受託事業では、プレシス汐留(東京都港区)、プレシス上野リュクス(東京都台東区)、ワザック流山おおたかの森(千葉県流山市)等、7物件で販売代理業務を実施しました。この結果、売上高は286百万円(前年同期比43.2%減)、セグメント利益は104百万円(同63.6%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業は、3物件から賃料収入を確保しております。売上高は205百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は115百万円(同15.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により458百万円減少すると共に、投資活動により38百万円減少しました。一方、財務活動においては684百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて186百万円の増加となり、当事業年度末残高は626百万円(前事業年度末比42.5%増)となりました。
当事業年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、458百万円(前年同期は924百万円の獲得)となりました。主な要因は、税引前当期純利益として184百万円を獲得したものの、たな卸資産の増加により648百万円の支出が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、38百万円(前年同期は47百万円の獲得)となりました。主な要因は、定期預金の払戻により61百万円の資金を獲得したものの、定期預金の預入により103百万円の支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、684百万円(前年同期は828百万円の流出)となりました。主な要因としては、保有物件の売却に伴う借入金の返済により2,997百万円の支出が発生したものの、新規物件の購入に伴う3,565百万円の借入を実行したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04064] S1002Y5S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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