セントラル総合開発株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和や政府による各種経済政策により、円高是正と為替の安定化が持続しており、企業収益や雇用情勢も改善し、2020年の東京オリンピック開催決定もあって、景気は緩やかに回復しております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、景気が回復する中、分譲マンションの2013年における年間供給戸数が、全国で6年ぶりに10万戸を超え、前年比12.2%増の10万5,282戸となり、4年連続で前年実績を上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
しかし一方では、円安や震災復興事業の本格化、東京オリンピック開催決定等を背景に、昨夏以降、建築資機材の価格上昇や人手不足による建設費のコストアップが、全国的に顕著になってきております。今後は、建設費の動向に加え、市場金利動向や消費税増税後の需要動向に引き続き注視する必要があると考えております。
このような状況におきまして、当社といたしましては、足元の事業環境だけではなく、今後一層の激化が予想される用地獲得競争及び建設費の高止まり並びに消費税増税後に懸念されるマーケット環境変動の可能性を視野に、「安定的利益の確保と財務体質強化、その両面でバランスのとれた中堅企業ならではの機動力を活かした経営」といったことを、リーマンショック時に策定した「リエンジニアリングプラン2010」の精神を忘れることなく継続・実行していくことが改めて重要な局面であると考えております。
具体的には、①事業用地仕入れ面では、全国拠点ポートフォリオを活かした獲得機会の強化、②建設コスト面では、各拠点での信頼できる請負先との関係維持、③販売面では、組織改編した販売体制の下での自社販売力向上と外部委託先との連携の並立、といった3点を軸に、各拠点における集中と配分、環境変化を先読みした、事業用地仕入れ・建設発注・販売経費の投下、といった中堅企業ならではの機動力を活かすべく最大限注力しております。
その結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より3,101百万円上回る19,090百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は714百万円(同14.3%減)、経常利益は392百万円(同14.0%減)、当期純利益は315百万円(同3.8%減)となりました。利益額が年度当初予想を下回る結果となりましたが、これは、前述の経営戦略の下、当年度在庫水準抑制のため並びに翌年度である2014年度に竣工・引渡を予定している物件の前倒し発売による販売経費増を主因とするものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業の当連結会計年度における竣工物件は、クレアホームズ平井(東京都江戸川区)、クレアホームズ川口芝三丁目(埼玉県川口市)、クレアホームズ柏中央町(千葉県柏市)、クレアホームズ本八幡(千葉県市川市)、クレアホームズ扇大橋ステーションフロント(東京都足立区)、クレアホームズ川口パークブライト(埼玉県川口市)、クレアホームズ琴似駅前(北海道札幌市西区)、クレアホームズ山鼻公園(北海道札幌市中央区)、クレアホームズ南仙台(宮城県仙台市太白区)、クレアホームズ松山三番町センターストリート(愛媛県松山市)、クレアホームズ府中浜田本町(広島県安芸郡府中町)、クレアホームズみなと大通り公園(鹿児島県鹿児島市)の計12棟で、予定したとおりの竣工・引渡となりました。
また、2014年度の竣工・引渡物件(12プロジェクト)のうち、当連結会計年度中に8プロジェクトの販売を前述のとおり可能な限り前倒しをして開始いたしております。
この結果、売上高は16,189百万円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益(営業利益)は840百万円(同4.6%減)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、企業業績の回復を受けてオフィス需要が増加し、首都圏(都心5区)での平均空室率が9ヶ月連続で改善、3月末時点の平均空室率は6.70%と4年10ヶ月ぶりに6%台まで改善いたしました。また、賃料につきましても、平均空室率の改善を受け、新築ビルの賃料上昇に続き、既存ビルにも緩やかながら上昇の傾向が出始めております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消を最重要課題と位置づけ、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、顧客満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした、新規テナント獲得営業に注力してまいりました。

マンション管理事業におきましては、管理戸数402戸を加え、総管理戸数8,993戸となりました。引き続き管理組合並びにご入居者からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信を行ってまいります。
ビル管理事業におきましては、オーナーチェンジ等による解約・契約見直し等が一定数あったものの、新規事業機会獲得・原価圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事及び防災対策等のスポット工事受注に注力してまいりました。
この結果、売上高は2,863百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は481百万円(同12.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」といいます。)につきましては、前連結会計年度末と比べて345百万円減少して1,340百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は537百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
これは、主に前連結会計年度におけるマンション完成在庫の適正在庫までの圧縮(たな卸資産の減少)効果が一巡したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は841百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資として借入金の返済を行ったことによるものであります。