株式会社ウィル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より380百万円増加し、2,084百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建分譲用地の仕入等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」並びに「未成業務支出金」)が386百万円、受取手形及び売掛金が60百万円並びに現金及び預金が59百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建分譲用地の仕入完了によりその他に含まれる前渡金が72百万円、並びに繰延税金資産が59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より117百万円増加し、1,386百万円となりました。主な要因といたしましては、子会社設立に伴い本社用等に取得した土地64百万円並びに建物及び構築物が14百万円、子会社設立に関連した事業譲受等に伴うのれんが15百万円、本社用情報資産の有効活用を目的とした顧客管理システムのリニューアル実施等により無形固定資産が12百万円及びリース資産が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より540百万円増加し、1,649百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建分譲用地の仕入資金等として短期借入金が430百万円、1年内返済予定の長期借入金が135百万円、その他に含まれる前受金が33百万円、並びに未払法人税等が20百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が74百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より321百万円減少し、611百万円となりました。主な要因といたしましては、役員長期借入金の完済及び1年内返済予定への振替等により長期借入金が323百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より278百万円増加し、1,209百万円となりました。主な要因といたしましては、当期純利益を311百万円計上した一方で、2012年12月期の期末配当金を32百万円支払ったことにより、利益剰余金が278百万円増加したものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,786百万円、売上総利益は847百万円、営業利益は499百万円、経常利益は461百万円、当期純利益は311百万円となりました。

(売上高)
売上高は、3,786百万円となりました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上原価は、2,939百万円となりました。利益率の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」と、開発分譲事業の売上割合を適正な水準で保ちながら、収益性の向上及び事業規模の拡大に取り組み、売上総利益率は22.4%となりました。

(営業損益)
営業損益は、売上総利益が前連結会計年度に比べて112百万円増加したこと、並びに人件費の減少等を要因とした販売費及び一般管理費の減少11百万円により、営業利益は前連結会計年度に比べて33.0%増の499百万円となりました。

(経常損益)
経常損益は、売上総利益、並びに営業利益の増加を主たる要因とし、経常利益は前連結会計年度に比べて33.6%増の461百万円となりました。

(当期純損益)
当期純損益は、経常利益に法人税等の税負担を加減算したことにより、当期純利益は前連結会計年度に比べて4.5%減の311百万円となりました。

(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、各種経済政策が景気を下支えし、国内経済は引き続き堅調に推移するものと予測しております。しかしながら、消費税増税後の経済動向並びに新興国の経済・財政動向など、不確実性も存在しております。また、不動産関連業界におきましては、東北の復興需要及び東京オリンピックの開催決定等による職人不足、円安による輸入資材の値上がり等を要因とした建築コストの高騰が予想されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、引き続き、流通店舗を基軸とした事業間シナジーの最大化戦略を推進し、事業効率及び収益性の更なる向上に取り組んでまいります。
なお、個々の具体的な対策につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、今後、これらの課題をクリアするのにそれほど多くの年数を要するものではないと認識しております。
今後の方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。