株式会社ウィル 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の各種政策により円安及び株高が進行し、景況感及び雇用情勢の改善期待を背景に、消費マインドが改善するなど、個人消費の増加が景気回復をけん引いたしました。更に、個人消費が主導してきた景気回復に、収益見通しが堅調な企業において、設備投資が増加傾向にあるなど、景気の回復基調に力強さが増してまいりました。
不動産関連業界におきましては、インフレ目標を受けた住宅ローン金利の先高観、並びに地価の上昇及び建築コストの高騰を受けた住宅価格の先高観などが、消費マインドの改善とともに住宅購入を後押しする要因となり、住宅市場は総じて堅調に推移いたしました。なお、中古住宅・リフォーム市場の拡大を目指した国策を背景に、中古住宅市場は活況に推移し、近畿圏における中古住宅取引は前年同期比8.6%増加いたしました。
このような環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」に関わるサービスをワンストップ体制で提供することで、企業価値を高めてまいりました。特に、流通店舗を基軸とした事業間シナジーの最大化戦略を推進し、事業効率及び収益性の更なる向上に取り組んでまいりました。
具体的には、オリジナル物件検索サイトの強化をはじめとしたインターネット媒体を主軸とした流通店舗への集中的な集客戦略により、来店顧客数は前年同期比118.0%となり、流通事業における取扱件数が増加いたしました。また、ワンストップ体制を活かした事業連携により、住宅購入とセットで行うリフォーム提案、並びに住宅ローン事務代行、損害保険の紹介などの取扱件数も併せて増加いたしました。
また、「中古住宅×リフォーム×FP」の事業連携を活用し、ライフスタイルが多様化する女性をターゲットに「女性のためのライフスタイルセミナー」の定期開催を開始するなど、連携を活かした新たな市場の創出並びに顧客層の拡大に取り組みました。更に、リフォーム事業の強化を目的として、2013年11月に、富裕層向けの高価格帯リフォームに特化した、当社100%子会社株式会社遊を設立いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高3,786百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益499百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益461百万円(前年同期比33.6%増)、当期純利益311百万円(前年同期比4.5%減)となりました。なお、営業利益及び経常利益におきましては、7期ぶりに過去最高益を更新いたしました。

(参考)各種指標の推移 (単位:%)

	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期
売上総利益率	19.6	20.9	23.1	22.4
営業利益率	6.5	8.1	11.8	13.2
経常利益率	3.9	6.4	10.9	12.2
当期純利益率	3.5	8.2	10.3	8.2
総資産経常利益率(ROA)	2.9	6.8	12.3	14.3
自己資本利益率(ROE)	27.1	49.7	41.9	29.1

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

(流通事業)
流通事業におきましては、地域密着型の店舗戦略により、市場シェアの拡大に取り組んでまいりました。
まず、流通店舗への来店顧客数が増加した結果、住宅購入の仲介件数は前年同期比で10.5%増加、並びに住宅売却の仲介件数は前年同期比で31.7%増加いたしました。また、当社が得意とする中古住宅の取扱件数も前年同期比18.6%増加いたしました。
更に、豊富な取扱実績に基づくノウハウの共有及び研修制度の充実などを要因とし、営業人員一人当たりの生産性が前年同期比5.7%増加するとともに、ワンストップサービスの営業スキル向上により、リフォームの受注件数並びにファイナンシャルプランニング業務の取扱件数も同時に増加するなど、グループ全体の基軸事業として収益力の向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は4年連続で過去最高を記録し685百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2年連続で過去最高を更新し236百万円(前年同期比2.4%増)となり、増収増益となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対し、空間をデザインする提案型のリフォーム営業に注力してまいりました。これにより、集客コストをかけることなく、見込み顧客を獲得できるワンストップ体制の強みを最大限に活かした結果、流通事業での仲介件数の増加に併せて、リフォームの受注件数も前年同期比27.2%増加いたしました。更に、事業開始後初めて受注金額の総額が10億円を超え、1,121百万円(前年同期比19.5%増)となるなど、堅調な受注状況となりました。
また、安定したリフォームの受注状況を背景に、これまで決算期末に偏重していた工事件数が各月ごとに平準化し、以前までと同じ組織体制で、前年同期比で24.9%増加した引渡件数に対応できるなど、生産性が向上いたしました。
更に、施工実績の増加に伴い各種メディアへの掲載件数が増えた結果、広告コストをかけることなく、リフォームを前提とした住宅取得の問い合わせが増加傾向にあるなど、新たな集客窓口としてシナジーを発揮してまいりました。
この結果、売上高は5年連続で過去最高を記録し957百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は4年連続で過去最高を更新し214百万円(前年同期比17.3%増)となり、増収増益となりました。

(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、プロジェクト規模に応じた事業展開を図ってまいりました。まず、中規模プロジェクト(20～30戸程度)においては、企画・コンセプト並びに街づくりにより付加価値を創造し、物件力を高めることで相対的な相場観及び価格競争から一線を画したプロジェクトを推進してまいりました。
次に、小規模プロジェクト(10戸未満)については、流通事業との連携により、流通店舗の販売人員及び顧客情報など、既存資産を有効活用し、初期コストの削減及び販売期間の短縮により事業収支が向上いたしました。
また、仕入活動においても、流通店舗にストックされた売却情報をもとにした相対交渉が可能となり、仕入競争が激化するなか、適正価格での仕入を実現するなど、独自の仕入ルート確立に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,849百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は142百万円(前年同期比53.4%増)となり、事業規模の拡大をけん引する基盤として増収増益となりました。

(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、新築住宅市場が堅調に推移するなか、新築戸建の販売手法及び完売実績が評価され、新規の販売依頼が増加し、取扱件数は前年同期比で137.5%増加いたしました。そのようななか、受託現場数の拡大とともに、受託条件の向上を図るなど、フィービジネスの柱の一つとして、事業基盤を強化いたしました。
また、受託販売の取扱件数増加によりファイナンシャルプランニング業務の取扱件数が増加するなど、グループ全体の収益性向上にも寄与いたしました。
この結果、売上高は72百万円(前年同期比197.7%増)、営業利益は25百万円(前年同期比792.4%増)となり、増収増益となりました。

(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、不動産購入の取扱件数の増加に併せて、ファイナンシャルプランニング業務の取扱件数も前年同期比で3.7%増加いたしました。また、定期的な研修実施による知識、スキルの向上により、住宅購入及びリフォーム受注の成約率向上に寄与するとともに、火災保険紹介における高い成約率を実現いたしました。
更に、CFP資格取得者によるライフスタイルセミナーを開催するなど、ファイナンスを窓口とした新規顧客の獲得にも取り組んでまいりました。
また、受託販売事業の現場数拡大に伴い、販売物件に関する広告売上が前年同期比で69.2%増加いたしました。
この結果、売上高は208百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益は129百万円(前年同期比26.7%増)となり、増収増益となりました。

(その他)
その他の事業におきましては、管理部門の一つである広告部隊が「ウィルスタジオ」を立ち上げ、各種販促ツールの内製化で蓄積したノウハウを活かして、社外からホームページをはじめとした各種制作物の受注に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度においてリノベーション物件の販売実績はございません。
この結果、売上高は13百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は4百万円(前年同期比67.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益461百万円に対し、開発分譲物件の仕入によりたな卸資産の増加378百万円、仕入債務の減少77百万円、法人税等の支払額70百万円並びに売上債権の増加60百万円の資金が減少した一方で、開発分譲物件の仕入完了に伴い前渡金の減少72百万円及び減価償却費28百万円の資金が増加したことを主な要因として、26百万円の資金減少(前年同期は277百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業譲受け等による支出106百万円、並びに顧客管理システムのリニューアル実施による11百万円の支出を主たる要因として123百万円の資金減少(前年同期は21百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金調達等により短期借入金が430百万円及び長期借入金が299百万円の資金が増加した一方で、役員借入金の完済及び設備資金等の返済として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)487百万円、配当金の支払額32百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、209百万円の資金増加(前年同期は81百万円の資金減少)となりました。