有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100332L
 株式会社アーバネットコーポレーション 役員の状況 (2014年6月期)
株式会社アーバネットコーポレーション 役員の状況 (2014年6月期)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | ――― | 服 部 信 治 | 1950年6月29日 | 1974年4月 | 北斗建設株式会社入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | 2,000,000 | 
| 1976年8月 | 株式会社核建築設計事務所入社 | ||||||
| 1978年9月 | カク建築設計事務所設立 代表 | ||||||
| 1981年2月 | 名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 専務取締役 | ||||||
| 1997年7月 | 当社設立 代表取締役 | ||||||
| 2006年9月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | 都市開発事業本部長 | 田 中 敦 | 1969年4月28日 | 1989年1月 | 西部不動産株式会社入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | 150,500 | 
| 1990年1月 | 株式会社丸増入社 | ||||||
| 1994年9月 | 菱和ハウス株式会社入社 | ||||||
| 1997年1月 | 株式会社ケイ・エス・シー入社 | ||||||
| 1998年3月 | 当社入社 | ||||||
| 2003年1月 2007年7月 2009年7月 2011年7月 2012年7月 | 取締役 都市開発事業部長 取締役 執行役員 都市開発事業部長 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 鳥 居 清 二 | 1951年9月23日 | 1974年4月 | 勝根株式会社入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | 35,700 | 
| 1979年10月 1991年5月 | 株式会社ロイヤルコペンハーゲン(ジャパン)入社 吉沢ビジネス・マシンズ株式会社入社 | ||||||
| 1995年1月 1996年2月 2007年9月 2008年1月 | 丸二物流株式会社入社 トッキ株式会社入社 当社入社 執行役員 総務部長 | ||||||
| 2008年9月 2009年7月 | 取締役 執行役員 総務部長 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 2013年4月 | 取締役 常務執行役員 管理本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 都市開発事業本部 企画建設部長 | 梶 河 孝 志 | 1957年10月24日 | 1981年4月 | 株式会社アイ設計事務所入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | 82,200 | 
| 1986年2月 | 名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 | ||||||
| 1997年7月 | 当社入社 | ||||||
| 1998年12月 2007年7月 2009年7月 | 取締役 設計部長 取締役 執行役員 設計部長 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画建設部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 都市開発事業本部 企画開発部長 | 木 村 義 純 | 1965年9月18日 | 1988年4月 | 株式会社名星都市設計(現:株式会社イクス・アーク都市設計)入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | 164,000 | 
| 1997年9月 | 当社入社 | ||||||
| 1999年8月 2007年7月 2009年7月 | 取締役 企画開発部長 取締役 執行役員 企画開発部長 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画開発部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | ――― | 安 齋 敏 雄 | 1947年6月20日 | 1970年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | - | 
| 1995年10月 | 三平建設株式会社入社 | ||||||
| 2012年1月 | 日産プリンス福井販売株式会社入社 | ||||||
| 2013年9月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部 財務経理 部長 | 伊賀田 秀基 | 1956年11月20日 | 1981年4月 | 雄洋海運株式会社(現:JXオーシャン株式会社)入社 | 2014年 9月から 2015年 9月まで | - | 
| 1988年9月 | 新日鐵化学株式会社(現:新日鉄住金化学株式会社)入社 | ||||||
| 1995年5月 | サンコーコンサルタント株式会社入社 | ||||||
| 2000年11月 | トッキ株式会社(現:キヤノントッキ株式会社)入社 | ||||||
| 2006年9月 | 森下株式会社入社 | ||||||
| 2008年1月 | 株式会社小松ライト製作所入社 | ||||||
| 2010年6月 | グランディハウス株式会社入社 | ||||||
| 2012年7月 | 当社入社 | ||||||
| 2012年10月 | 執行役員 管理本部 経理部長 | ||||||
| 2014年7月 | 執行役員 管理本部 財務経理部長(現任) | ||||||
| 2014年9月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ――― | 椎 熊 正 大 | 1947年4月21日 | 1971年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 | 2014年 9月から 2018年 9月まで | - | 
| 1995年11月 | 日東建設株式会社(現:みらい建設工業株式会社)入社 | ||||||
| 2010年9月 | 当社 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ――― | 八重樫 徹也 | 1942年4月29日 | 1965年4月 | 株式会社日立ビルシステム入社 | 2014年 9月から 2018年 9月まで | - | 
| 2006年6月 | 株式会社エレテクノス入社 | ||||||
| 2006年9月 | 当社 監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ――― | 柳 宗一郎 | 1948年5月27日 | 1972年4月 | 日本電信電話公社入社 | 2014年 9月から 2018年 9月まで | - | 
| 1996年2月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ テレカ入社 | ||||||
| 1999年2月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ アセットプラニング入社 | ||||||
| 2002年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ ビジネスアソシエ東京入社 | ||||||
| 2004年8月 2010年9月 2011年8月 | テルウェル東日本株式会社入社 当社 補欠監査役選任 当社 監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 2,432,400 | ||||||
(注)1. 取締役 安齋敏雄は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2. 常勤監査役 椎熊正大、監査役 八重樫徹也及び柳宗一郎は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 豊 﨑 修 | 1962年7月31日 | 1989年3月 | 東京税理士会所属 | (注) | - | 
| 1989年4月 | 本郷会計事務所入所 | ||||
| 1999年7月 | 株式会社豊崎会計事務所設立 代表取締役(現任) | ||||
| 2011年2月 | 株式会社T&Cホールディングス 社外監査役(現任) | ||||
| 計 | - | ||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
4. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として、2005年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、執行役員は6名で、取締役が兼任しています上記5名(都市開発事業本部長 田中 敦、管理本部長 鳥居清二、都市開発事業本部 企画建設部長 梶河孝志、都市開発事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 財務経理部長 伊賀田秀基)及びその他1名(都市開発事業本部 開発営業部長 伊東 元)で構成されております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04069] S100332L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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