株式会社アーバネットコーポレーション 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当事業年度における世界経済は、一旦安定したユーロ圏経済と回復基調を見せ始めた米国経済に対し、大幅な減速傾向を見せ始めた中国経済という局面から始まりました。
その後、世界的に多発した大型の自然災害や飛行機事故のなか、泥沼化するシリア情勢・東南アジア各国やエジプトにおける内政不安・出口の見えないウクライナ問題と中東情勢等グローバルに絡み合った世界経済のなかで指導力の低下した米国に象徴されるように、世界情勢は解決が困難な多くのリスクによる不安定な流れの中にあります。
我が国経済においても、東日本大震災からの復興が遅れるなか、気候変動による新たな自然災害も多発し、消費税増税の影響は未だ解消されていない状況にあります。
2020年のオリンピック開催という灯りを遠望しながら、アベノミクスと異次元の金融緩和による円安は定着し、急速に進んだ株高は調整時期を経て現在は漸進しつつありますが、円安による輸入物資の高騰と政府としては予想外の貿易収支の赤字は、堅調に推移しつつある企業業績の傍らで財政改善を妨げる状況を見せております。
当社の事業領域であります不動産業界におきましては、金融機関の不動産融資への積極的姿勢は続いているものの、首都圏では地価の上昇が始まり、円安と人手不足による建設費の大幅な上昇は高止まりし、開発コストの増加と開発用地の減少により不動産価格は著しく上昇しております。
分譲マンション業界では、海外顧客も含めて高額物件の販売は好調に推移しておりましたが、分譲マンション全体としては消費税増税前と比較して増税後の販売は若干減少いたしております。
一方、当社の基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、年金不安と超低金利政策による下支えにより引き続き堅調に推移し在庫不足は続いておりますが、可処分所得が上昇していないことから、投資家の利益の源泉である賃貸料は未だ一部を除いて上昇は見せておりません。
世界経済の動向は、再度債務超過の危機を迎えたアルゼンチン等不安定要素には事欠かない環境にあり、日本経済も上昇基調にある雇用環境に対して所得環境は依然として厳しく、中小企業における実体経済の景気回復感は未だ未熟ななか、用地不足と開発コストの高騰等、当社を取り巻く環境はまだまだ予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境にありまして、当社は、新規開発用地の購入と竣工開発物件の早期売却を進めるとともに、財務体質の強化と業容拡大を図り、前期末に目標とした総資産100億円・売上高100億円を達成し、営業利益・経常利益・当期純利益の全てにおいて当初通期予想を若干上乗せする数値を達成し、株主の皆様への増配も実施できました。
また、リーマンショック時の赤字による税務上の繰越欠損金を当期末において全て解消したことから、当社は来期より新たなステージに挑戦するべき時期を迎えたと認識いたしております。
当事業年度における業績は、売上高10,484百万円(前期比47.8%増)、営業利益1,186百万円(前期比56.5%増)、経常利益991百万円(前期比57.8%増)、当期純利益763百万円(前期比5.4%増)といずれも前事業年度に比べて黒字額を増加させることができました。
営業利益・経常利益と比較して当期純利益の伸びが少ないのは、前期において法人税等55百万円・法人税等調整額△152百万円合わせて△96百万円の税金費用であったのに対し、当期は法人税等102百万円・法人税等調整額126百万円合わせて228百万円と前期に対して324百万円税金費用が増加したことによるものであります。

(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション12棟(522戸)、事業用地2件の売却により、売上高は10,218百万円(前期比56.4%増)となりました。

(不動産仕入販売)
買取再販による分譲用コンパクトマンション(3戸)の販売により、不動産仕入販売の売上高合計は162百万円(前期比64.3%減)となりました。

(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は103百万円(前期比1.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末比98百万円増の2,112百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、231百万円(前期は1,691百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益を計上する一方、新規の不動産開発用土地の取得等によるたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、770百万円(前期は13百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、638百万円(前期は2,497百万円の獲得)となりました。これは主に、不動産開発事業等に関する新規の長期借入金により資金が増加した一方、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。