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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10047SQ

有価証券報告書抜粋 サムティ株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上により個人消費や生産等に弱い動きがみられましたが、政府の積極的な経済政策の下支えと雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費者マインド低迷の長期化や海外景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境と旺盛な物件取得意欲を背景に、J-REITを中心に不動産取引が活発化しております。2014年11月には、J-REITの投資口時価総額が初めて10兆円を超えるなど、事業環境は概ね順調に推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、不動産事業における利益率を重視した事業展開及び賃貸資産の積上げによる収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,363百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益4,042百万円(前連結会計年度比45.1%増)、経常利益2,304百万円(前連結会計年度比10.2%増)、当期純利益2,304百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企画開発を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして、「S-RESIDENCE東難波(兵庫県尼崎市)」、「S-RESIDENCE神戸磯上通(神戸市中央区)」、「S-RESIDENCE難波Briller(大阪市浪速区)」を売却し、その他収益マンションとして「CASA NOAH名東(名古屋市名東区)」、「フォルトゥーナ(札幌市中央区)」、「プレジオ中津(大阪市北区)」、「クレストコート宮の森(札幌市中央区)」、「サムティ中島公園(札幌市中央区)」、「シクリッドマンション(東京都杉並区)」等を売却いたしました。また、投資用マンションとして「サムティ西長堀リバーフロント(大阪市西区)」、「エスライズ御堂筋本町(大阪市中央区)」、「W-STYLE福島Ⅱウィステリア(大阪市福島区)」、「アイル東京向島参番館(東京都墨田区)」、「スワンズシティ大手前ソレイユ(大阪市中央区)」、「サムティ北梅田VESSEL(大阪市北区)」、「W-STYLE 新大阪(大阪市淀川区)」、「ベルグレードSK(東京都足立区)」、「レオンコンフォート本町(大阪市中央区)」、「アイルキャナルシティ駒形(東京都墨田区)」において542戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は17,478百万円(前連結会計年度比19.1%減)、営業利益は2,945百万円(前連結会計年度比54.5%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「リベール山王(名古屋市中川区)」、「シャルム博多A館・B館(福岡市博多区)」、「ロングライフ・クイーンズ塩屋(神戸市垂水区)」、「サムティ長崎大学病院前(長崎県長崎市)」、「センチュリー上福岡(埼玉県ふじみ野市)」、「プレミネンテパーク藤が丘(名古屋市名東区)」、「サムティ熊本慶徳校前(熊本県熊本市)」、「サムティ北大前(札幌市北区)」、「サムティ舞鶴(福岡市中央区)」、「サムティ新大阪notos(大阪市東淀川区)」、「グランエターナ大分(大分県大分市)」、「willDo神楽町(神戸市長田区)」、「スタジオスクエア高砂町(大分県大分市)」、「サムティ新大阪センタービル(大阪市淀川区)」、「サムティ三国本町レジデンス(大阪市淀川区)」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は6,183百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益は2,768百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京(東京都中央区)」及び「センターホテル大阪(大阪市中央区)」の2棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は700百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は136百万円(前連結会計年度比28.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により1,147百万円減少、投資活動により8,780百万円減少、財務活動により11,620百万円増加した結果、前連結会計年度と比べ、1,831百万円増加し、当連結会計年度末には9,513百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、1,147百万円(前連結会計年度は9,347百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,788百万円、たな卸資産の増加4,932百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,780百万円(前連結会計年度は8,857百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,628百万円、有形固定資産の売却による収入7,083百万円、投資有価証券の取得による支出699百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、11,620百万円(前連結会計年度は2,547百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入による収入6,076百万円、短期借入金の返済による支出5,995百万円、長期借入による収入35,722百万円、長期借入金の返済による支出22,523百万円、自己株式の取得による支出1,068百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04074] S10047SQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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