株式会社アールエイジ 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当連結会計年度(自 2013年11月1日 至 2014年10月31日)における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の改善や投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、一部持ち直しの動きもみられましたが、2014年4月以降は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による冷え込みや物価上昇などの影響から、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に収益不動産の取引が活発化している一方、建築に係る調達コストの高騰など懸念材料も内包しております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の開発・販売に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は3,731,767千円(前期:3,647,313千円、前期比:2.3%増)、営業利益は435,278千円(前期:405,760千円、前期比:7.3%増)、経常利益は401,988千円(前期:384,636千円、前期比:4.5%増)、当期利益は239,418千円(前期:230,345千円、前期比:3.9%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。


当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,945,258千円(前期:2,948,362千円、前期比0.1%減)、セグメント利益は527,940千円(前期:529,388千円、前期比0.3%減)となりました。


当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション3棟36室、宅地7区画及び中古区分マンション1戸を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は669,430千円(前期:562,640千円、前期比:19.0%増)、セグメント利益は93,614千円(前期:40,134千円、前期比:133.3%増)となりました。


当セグメントにおきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は117,079千円(前期:136,310千円、前期比:14.1%減)、セグメント損失は39,752千円(前期:セグメント損失17,341千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から137,241千円増加し、当連結会計年度末現在の残高は873,536千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1年間で増加した資金は198,608千円(前年同期では124,182千円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益402,250千円及び減価償却費97,247千円の計上による増加に対し、たな卸資産の取得による支出158,276千円及び法人税等の支払152,696千円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1年間で減少した資金は262,612千円(前年同期では796,159千円の減少)となりました。これは、船橋プロジェクトの進捗及び中古区分マンションを1戸取得したこと等により有形固定資産の取得による支出を252,379千円行ったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1年間で増加した資金は201,245千円(前年同期では584,765千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出394,853千円及び配当金の支払額58,848千円がそれぞれ資金減少要因となった一方で、短期借入金の増減額170,000千円及び長期借入金の借入による収入が484,948千円あったことが主な要因であります。