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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026D9

有価証券報告書抜粋 株式会社エー・ディー・ワークス 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表
取締役社長
最高経営責任者CEO田中 秀夫1950年2月7日1973年4月西武不動産㈱ 入社(注)547,217,600
1991年7月田中不動産事務所 開業
1992年10月㈱ハウスポート西洋(現 みずほ信不動産販売㈱) 入社
1993年3月当社 取締役
1995年2月当社 代表取締役社長(現任)
2011年2月㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 代表取締役社長
2011年6月㈱エー・ディー・エステート 代表取締役会長 兼 社長
2013年5月㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 代表取締役会長(現任)
㈱エー・ディー・エステート 代表取締役社長(現任)
2013年10月ADW Management USA,Inc. President,CEO(現任)
取締役
副社長
米津 正五1949年11月7日1973年4月野村不動産㈱ 入社(注)5580,000
1994年6月同社 名古屋支店長
1997年6月同社 取締役
1998年4月同社 関西事業本部長 兼 大阪支店長
2001年4月野村不動産アーバンネット㈱ 常務取締役
2004年6月同社 専務取締役
2008年4月同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2010年4月同社 顧問
2010年11月当社 顧問
2011年6月当社 常務取締役 アセット・コンサルティング事業部担当
2012年6月㈱エー・ディー・エステート 専務取締役
㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 専務取締役
2013年5月㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 代表取締役社長
2013年6月当社 専務取締役
2013年10月ADW Management USA,Inc. Managing Director(現任)
2014年6月当社 取締役副社長(現任)
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役(現任)
常務取締役最高財務責任者CFO細谷 佳津年1965年12月16日1990年4月国際興業㈱ 入社(注)5880,000
2002年9月㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱) 入社
2003年6月生駒シービー・リチャードエリス㈱(現 シービーアールイー㈱) 入社
2005年4月同社 経営管理部ジェネラルマネージャー
2006年4月同社 財務経理部部長
2009年9月当社 管理部長
2010年4月当社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
2010年4月㈱エー・ディー・エステート 取締役(現任)
2011年2月㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 取締役(現任)
2011年6月当社 取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
2013年10月ADW Management USA,Inc.
Managing Director,CFO(現任)
2014年6月当社 常務取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役田路 進彦1969年8月26日1993年4月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入行(注)5185,600
2006年4月創建ホームズ㈱ 入社
2006年10月同社 アセット・マネジメント事業部部長
2010年10月当社 営業推進室長
2011年4月当社 執行役員 アセット・ソリューション事業部長
2013年5月㈱エー・ディー・エステート 取締役(現任)
2013年6月当社 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長
2014年6月当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長(現任)
取締役本多 正憲1949年8月19日1973年4月住友海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱) 入社(注)5540,000
1989年2月シティバンクエヌ・エイ 入社
1991年1月オリコ生命保険㈱(現 ピーシーエー生命保険㈱) 入社
1997年3月㈱野村総合研究所 入社
2001年6月当社 取締役(現任)
2003年4月日本大学大学院 総合基礎科学研究科 非常勤講師(現任)
2006年4月東京情報大学 総合情報学部環境学科 非常勤講師(現任)
2008年12月東京大学大学院 数理科学研究科 非常勤講師(現任)
2009年10月㈱エー・ディー・エステート 取締役
2011年2月㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 取締役
2014年2月日立キャピタル損害保険㈱ 財経部部長(現任)
監査役
(常勤)
原川 民男1950年6月16日1974年4月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 入社(注)6
1995年8月同社 奈良西大寺支店長
1997年6月同社 新宿支店長
1998年6月同社 事務推進部長
2001年6月同社 福岡支店長
2003年6月ビジネクスト㈱ 取締役社長
2007年6月住信ビジネスサービス㈱(現 三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱) 取締役 常務執行役員
2008年6月ライフ住宅ローン㈱(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス㈱) 監査役
2010年10月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 調査部審議役
2012年6月当社 監査役(現任)
監査役蝦名 卓1962年2月26日1984年4月安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社) 入社(注)6
1988年10月中央新光監査法人 入所
1989年10月監査法人加藤事務所(現 SK東京監査法人) 入所
1992年3月公認会計士 登録
1995年7月㈱ジャフコ 入社
2000年5月蝦名公認会計士事務所 代表(現任)
2000年5月データコム㈱ 監査役
2005年4月マイクロバイオ㈱ 監査役(現任)
2005年6月当社 監査役(現任)
2006年10月㈱エイタロウソフト 監査役(現任)
2006年12月ジェイモードエンタープライズ㈱ 監査役(現任)
2008年12月㈱スプリックス 監査役(現任)
2011年7月㈱サプレ 監査役(現任)
2011年8月城南税理士法人 代表社員(現任)
2013年2月爽監査法人 社員(現任)
2013年3月㈱スタイラ 監査役(現任)
2013年8月データコム㈱ 取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役鈴木 龍介1966年9月17日1993年1月司法書士 登録(注)6
2000年4月行政書士 登録
2006年12月司法書士法人鈴木事務所 代表社員(現任)
2008年6月リスクモンスター㈱ 監査役(現任)
2011年6月当社 監査役(現任)
監査役井口 寛二1945年8月20日1969年4月労働省(現 厚生労働省) 入省(注)6
1975年4月弁護士 登録(第二東京弁護士会)
1982年4月井口寛二法律事務所 開設(現任)
1992年6月日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
1993年6月日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
1996年4月東京家庭裁判所 調停委員
警察大学校 講師
1997年4月司法研修所 刑事弁護教官
1997年度 第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員長
2000年度第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員長
2004年4月学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院 教授
2014年6月当社 監査役(現任)
49,403,200


(注) 1 取締役本多正憲は、社外取締役であります。
2 監査役原川民男、蝦名卓、鈴木龍介及び井口寛二は、社外監査役であります。
3 監査役原川民男、蝦名卓及び鈴木龍介は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4 取締役本多正憲及び監査役井口寛二については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
5 取締役の任期は、2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2011年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役井口寛二は、2014年6月24日開催の定時株主総会で選任されましたが、同年同月同日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました前任監査役勝俣宏の補欠として選任されたため、任期は前任監査役の任期を引き継ぎ、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、2008年3月13日開催の取締役会において、業務内マネジメント体制の充実を目的として執行役員制度の導入を決議しており、2014年6月24日時点で2名が執行役員であります。
8 所有株式数は2014年3月31日現在の株数であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04078] S10026D9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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