株式会社エー・ディー・ワークス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月に導入された消費税増税による消費低迷への懸念や、新興諸国の景気減速、欧州の財政危機等の下振れリスクを抱えるなど依然として先行き不透明感は拭えないものの、政府・日本銀行による機動的な経済政策や金融緩和策を背景に、為替の円高是正が進む一方、株式市場の活況もあり、景況感に改善の兆しが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場共に改善傾向がみられる他、収益不動産市場におきましても個人富裕層を中心とした購入需要の高まりが顕著となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは2012年5月24日に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、「ADブランド・ADビジネスモデル確立」「事業規模の拡充」「機動的自己資本調達」を基本方針に掲げ、2013年3月期からの3ヵ年を飛躍への準備期間と位置づけ、更なる成長に向けた様々な取り組みを遂行してまいりました。
なお、当第3次中期経営計画が早期に進捗したことを受け、当社では次期(2015年3月期)を初年度とする3ヵ年の「第4次中期経営計画」を新たに策定し、2014年3月31日付で公表しております。
当連結会計年度におきましては、収益不動産事業の販売活動が好調に推移し、前期と比べ、大幅な増収増益となりました。
また、当社は収益不動産残高の拡充を積極的に進めるにあたり、東京都内及び、横浜営業所を開設(2013年9月開設)した神奈川県内をはじめとする首都圏(1都3県)エリアにおいて仕入活動にも注力してまいりました。
この他、米国カリフォルニア州において収益不動産5棟を取得し、2013年9月に米国ロサンゼルスにプロパティ・マネジメント会社を設立、現地でプロパティ・マネジメント業務を営むためのライセンスを取得するなど、米国における収益不動産事業の本格展開に向け準備を進めてまいりました。
さらに、当社販売物件のオーナーである個人富裕層との関係性を一層強化するため、CRM(注1)戦略の一環として2014年1月にオーナーズクラブ「torch」を発足したほか、外部パートナーとの連携強化を図る取り組みに注力してまいりました。
また、当連結会計年度には、2013年10月16日付で公表いたしましたとおり、コミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、収益不動産の仕入れに充当する手元資金として約22億円の資金調達が完了しております。なお、当該増資に係る費用144百万円につきましては営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,537百万円(前期比17.1%増)、営業利益は790百万円(前期比43.0%増)、経常利益は450百万円(前期比24.7%増)、当期純利益は270百万円(前期比25.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社におきましては、経常利益をセグメント利益としております。

(収益不動産事業)
当事業セグメントにおきましては、仕入れを一層強化する一方、収益不動産の販売に注力してまいりました。
当連結会計年度末の収益不動産残高目標80億円を掲げ仕入活動に注力した結果、101億円にまで収益不動産残高は拡大いたしました。また、個人富裕層を中心とした収益不動産への投資意欲の高まりを背景に、販売活動に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度には32棟(前期は28棟)の販売を手掛けております。
以上の結果、売上高は9,595百万円(前期比30.6%増)、経常利益は878百万円(前期比72.4%増)となりました。

(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、収益不動産残高の拡充に努めることで賃料収入の増加に取り組むほか、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントを主とした各種サービスの提供に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社が保有している間に確保する賃料収入の増加が収益に寄与したものの、プロパティ・マネジメント事業を担い、2013年7月より業務を開始した子会社(株)エー・ディー・パートナーズの体制強化に伴う人件費などの費用増が主な要因となり、当事業セグメントの利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は1,109百万円(前期比27.2%増)、経常利益は252百万円(前期比20.7%減)となりました。

(総合居住用不動産事業)
当事業セグメントにおきましては、新築戸建及び中古戸建の販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高は916百万円(前期比45.1%減)、経常利益は5百万円(前期は経常損失92百万円)となりました。なお、当事業につきましてはコア事業に集中するため、事業縮小の方向で進めております。

(注) 1 Customer Relationship Managementの略。企業が顧客との長期的な関係を築く手法。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 各セグメントの経常利益の合計額と連結経常利益の金額の差額686百万円は、各セグメントに配賦
不能な一般管理費及び営業外費用として全社部門に計上されております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、当連結会計年度の期首より1,338百万円増加し、3,551百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、3,137百万円(前期比131.2%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益450百万円を計上したこと、たな卸資産が3,730百万円増加したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、69百万円(前期比185.9%増)となりました。これは有形及び無形固定資産を34百万円取得したこと、敷金の差入による支出を21百万円行ったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、4,537百万円(前期比127.5%増)となりました。これは有利子負債の純増加額2,454百万円、新株予約権の発行及び行使による収入2,386百万円などが主な要因であります。