株式会社エスポア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

第42期事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して662,609千円減少の1,306,044千円となりました。主な要因としましては、販売用不動産の減少131,014千円及び仕掛販売用不動産の減少468,751千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して225,359千円減少の9,722,253千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に対して403,732千円減少の1,328,372千円となりました。主な要因としましては、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に対して217,227千円減少の8,585,864千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に対して267,008千円減少の1,114,059千円となりました。主な要因としましては、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度の売上高は、開発・販売事業として3物件6区画の土地及び戸建てを販売・引渡すとともに、賃貸・管理事業として商業施設等6物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより開発・販売事業の売上高は461,179千円、賃貸・管理事業は1,522,937千円、売上高合計は前事業年度に対し286,219千円減少の1,984,117千円となりました。
売上総利益は、仕掛販売用不動産1区画の売却に伴い売却損が発生したことから、前事業年度に対し222,408千円減少の169,862千円となり、売上総利益率は前述の売却損により前事業年度に対し8.7ポイント減少の8.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に対して10,757千円減少の218,905千円となりました。これは主に、役員報酬及び旅費交通費等の減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に対して211,651千円減少の49,042千円の営業損失となりました。

(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に対して10,835千円減少の7,252千円となりました。これは主に受取保険金の減少によるものであります。営業外費用は、17,459千円減少の176,685千円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常損失218,475千円(前事業年度は経常損失13,448千円)となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純損益は、減損損失43,858千円を計上したこと等により265,462千円の損失(前事業年度は税引前当期純損失68,969千円)となりました。
(当期純利益)
当期純損益は、税引前当期純利益から法人税等の税負担を減算した結果、当期純損失267,008千円(前事業年度は当期純損失70,177千円)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は119,702千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は567,063千円(前事業年度は561,789千円の獲得)であります。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は7,954千円(前事業年度は824,717千円の獲得)であります。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は615,621千円(前事業年度は1,399,888千円の使用)であります。これは主に借入金の返済によるものであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入及び社債発行等により調達しており、当事業年度末現在の借入金等の残高は8,898,322千円であります。
(財務政策)
当社ではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施などにより総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。


(5)重要事象等について
当社は、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」(13)「重要事象等について」に記載の事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。なお、今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
(賃貸・管理事業)
安定した収益が見込める賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底により、収益基盤をさらに強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化することにより、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。