京浜急行電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定の増加および退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る資産の計上などにより240億3千2百万円増加しました。
負債は、有利子負債の減少はありましたが、長期前受工事負担金および支払手形及び買掛金の増加などにより123億4千5百万円増加しました。
また、純資産は、当期純利益や退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の計上などにより116億8千7百万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

イ 営業収益および営業利益

当連結会計年度の営業収益は3,140億4千5百万円(前期比2.3%増)、営業利益は255億8千9百万円(前期比34.1%増)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業において羽田空港輸送の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等があったほか、乗合・貸切自動車事業において新規路線の運行を開始したことなどにより28億8千6百万円の増収、45億9千9百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより95億6千6百万円の減収となりましたが、不動産賃貸業においてリニューアル工事が完了した京急第1ビルの満室稼働や京急第10ビルの通期稼働などにより4億5千9百万円の増益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業の増収などにより9億9百万円の増収、10億2千4百万円の増益となりました。流通事業は、決算期変更の影響などにより110億3千2百万円の増収、10億2千5百万円の増益となりました。その他の事業は、前期に大型工事を竣工したことの反動などにより31億9千2百万円の減収、5億6千5百万円の減益となりました。

ロ 営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の25億8千3百万円から2億3千7百万円増加し、28億2千1百万円となりました。
営業外費用は、金利の低下による支払利息の減少がありましたが、社債発行費の増加などにより、前連結会計年度とほぼ同額の80億9千1百万円となりました。この結果、経常利益は203億1千9百万円(前期比49.6%増)となりました。

ハ 特別損益および当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度の51億9千2百万円から43億4千万円減少し、8億5千1百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度とほぼ同額の41億9千万円となりました。前連結会計年度に比べ固定資産除却損の減少がありましたが、固定資産圧縮損や減損損失が増加しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は169億8千1百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は92億5千7百万円(前期比9.0%増)となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。