京浜急行電鉄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、企業収益が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は、回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港等を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、交通事業等が順調に推移したほか、流通事業等における連結子会社の決算期変更の影響も加わり、当期の営業収益は3,140億4千5百万円(前期比2.3%増)、営業利益は255億8千9百万円(前期比34.1%増)、経常利益は203億1千9百万円(前期比49.6%増)、当期純利益は92億5千7百万円(前期比9.0%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ 交通事業
鉄道事業では、京急蒲田駅付近の高架化にあわせたダイヤ改正の効果のほか、羽田空港国内線の発着枠拡大に伴う航空旅客の増加などにより、羽田空港輸送が増加しました。また、都心方面への通勤旅客の増加もあり、輸送人員は前期比で2.8%増加しました。さらに、航空会社や地方自治体等と共同で国内外において旅客誘致を図るなど、当社線の利用促進に努めました。このほか、増加している訪日旅客の利便性向上を図るため、当社の駅や列車内のみならず、日本全国でも使用できる無料の公衆無線LANサービスを導入しました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、経営トップによる現場の巡視を行うなど、全社員の安全意識の向上を図ったほか、事故復旧訓練等を継続して実施しました。さらに、事故、災害等発生時に、迅速な救援、被害の軽減および早期の復旧を図るため、社員の行動基準等を明確にするなど、危機発生時の対応力を強化しました。このほか、法面の防護工事、トンネルの補修工事、高架橋の耐震補強工事および総合司令所システム更新工事等を行いました。また、引き続き大師線で地下化工事を推進したほか、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で、駅舎の改良工事等を進めました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線でダイヤの見直しを行ったほか、羽田空港～大船駅・鎌倉駅線の運行を開始しました。また、中距離路線で横浜駅(東口)～東京ディズニーリゾート線を増便するなど、輸送力の増強に努めました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、横浜駅(YCAT)～東扇島線で路線を延長したほか、休日運行を開始するなど、利便性向上を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,167億9千5百万円(前期比2.5%増)、営業利益は161億5千8百万円(前期比39.8%増)となりました。
なお、消費税率の引き上げに伴い申請した鉄道・バス旅客運賃の改定は、本年3月4日に認可を受け、4月1日から実施しました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
鉄道事業	79,244	3.3
乗合・貸切自動車事業	32,522	1.4
タクシー事業	5,028	△1.4
営業収益計	116,795	2.5

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分		単位	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
				前期比(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	87.0	―
客車走行キロ		千キロ	114,966	3.0
輸送人員	定期	千人	249,548	2.9
	定期外	〃	197,629	2.8
	計	〃	447,177	2.8
旅客運輸収入	定期	百万円	30,081	2.3
	定期外	〃	45,999	3.8
	計	〃	76,080	3.2
運輸雑収		〃	3,624	4.2
収入合計		〃	79,705	3.2
乗車効率		%	42.0	―

(注) 乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ	×100
客車走行キロ×平均定員

ロ 不動産事業
不動産販売業では、当社は、他社と共同で、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエB棟」のほか、「オーベルグランディオ横浜鶴見 アリーナテラス」、「ザ・タワー横須賀中央」の販売を開始しました。また、当社および京急不動産㈱は、引き続き「京急ニュータウン金沢能見台」分譲地、「京急ニューシティ湘南佐島なぎさの丘」分譲地等を販売しました。さらに、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム新川崎」、「プライム横浜生麦」および「プライム雑色」を販売しました。
不動産賃貸業では、リニューアル工事が完了した品川駅前の京急第1ビル高層棟が満室稼働したほか、京急第10ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働しました。また、京急開発㈱は、他社と共同で、羽田空港等に好アクセスという立地特性を活かし、大田区において「平和島物流センタ(仮称)」の建設に着手しました。
以上の結果、前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動により、不動産事業の営業収益は293億7千8百万円(前期比24.6%減)、営業利益は6億3千2百万円(前期比265.9%増)となりました。
なお、本年4月に、駅周辺の利便性向上を図るため、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
不動産販売業	12,638	△47.7
不動産賃貸業	16,740	13.3
営業収益計	29,378	△24.6

ハ レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック LE DAIBAは、アジアを中心とした訪日旅客の増加や近隣施設のイベントにあわせた宿泊プランの販売などにより、宿泊部門が好調に推移したほか、宴会部門では高層階宴会場のリニューアルを活かし、新規顧客の獲得に努めました。また、ビジネスホテル「京急EXイン」は、旺盛なビジネス、レジャー需要を取り込み、品川駅前をはじめ各館が好調に稼働し、客室単価も上昇しました。さらに、当社は、羽田空港利用客等の需要に対応し、ビジネスホテルの新規出店を図るため、東銀座駅近傍に土地を取得したほか、京急川崎駅前でも出店に向けた整備工事に着手しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移したほか、「天然温泉 平和島」でスパエリアの拡張や羽田空港の深夜早朝時間帯の航空便にあわせた送迎バス付プランの販売を行うなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は415億9千4百万円(前期比2.2%増)、営業利益は39億3千3百万円(前期比35.2%増)となりました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
ホテル・旅館・飲食業	22,883	5.0
レジャー施設・ゴルフ場業	8,106	3.2
広告代理業	5,946	△8.8
その他	4,658	3.4
営業収益計	41,594	2.2

ニ 流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、紳士服売場の改装や新規ブランドの導入を行ったほか、子ども服売場の大規模改装を行うなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。
ストア業では、㈱京急ストアを存続会社としてユニオネックス㈱を合併し、一体運営による規模拡大と経営の効率化を図りました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン日吉店」を開業したほか、新業態の2店舗目となる「京急ストア グロッサリーマーケット みなとみらい店」を開業するなど、立地特性に応じた業態による出店を進めました。
㈱京急ショッピングセンターは、ウィング高輪 WESTで、施設の全面改修や大規模なテナントの入れ替えを行うなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン-イレブンへ転換した駅売店が好調に推移しました。
以上の結果、連結子会社の決算期変更の影響も加わり、流通事業の営業収益は1,208億7千4百万円(前期比10.0%増)、営業利益は21億3百万円(前期比95.2%増)となりました。
なお、㈱京急ストアは、本年4月に、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い、ウィング高輪 EASTを全館休業し、来春のオープンに向けリニューアル工事を開始しました。


(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
百貨店業	39,484	9.2
ストア業	64,513	12.6
物品販売業	13,943	13.0
その他	2,933	△27.7
営業収益計	120,874	10.0

ホ その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、引き続き鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急サービス㈱は、地域のニーズに応じ、駅に近接した認可保育所「京急キッズランド」を新たに2か所開業しました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を竣工したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は521億1千2百万円(前期比5.8%減)、営業利益は25億8千3百万円(前期比18.0%減)となりました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
建設業・輸送用機器修理業等	33,801	△10.2
ビル管理業	9,750	6.8
その他	8,559	0.5
営業収益計	52,112	△5.8

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などの資金収入から、法人税等の支払額などの資金支出を差し引き、411億5千9百万円の資金収入(前期比29億9百万円収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入などによる資金の入金がありましたが、固定資産の取得などによる資金の出金により322億3千8百万円の資金支出(前期比41億7千8百万円支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金収入がありましたが、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還により126億2千8百万円の資金支出(前期は130億9千8百万円の収入)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は432億7千7百万円(前連結会計年度末比37億7百万円減)となりました。