京浜急行電鉄株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。
当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。さらに、少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての事業の性格上、厳格な法規制の下に事業を行っております。鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バス事業等においては規制緩和により他業種などからの新規参入が容易になるなど、厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、交通事業は公共交通機関として環境負荷が小さいという長所がありますが、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の上昇や格付け機関による当社発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けるなど、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業の性格上必要な土地(事業用および販売用)や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化など税制の変更等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループは、修繕工事等を継続的に実施しているほか、電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなど当社グループの営業施設は、多くのお客様にご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の事業の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊の被害を受けた場合、あるいは、新型ウィルスなど疫病の発生・流行等による恐慌等により、お客様や従業員等が被災し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。