中部飼料株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、個人消費の増加、雇用情勢や企業収益の改善など緩やかに回復しておりますが、海外景気の下振れリスクや4月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などが懸念されます。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が、第1四半期は米国の作付け遅れや需給の引き締まりから高値水準で推移しました。しかしながら、7月中旬以降は米国産の豊作が見込まれることから値を下げ、11月以降、米国産の大豊作の確定からさらに低下しました。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は上期に2度値上げした配合飼料価格を下期に2度値下げしました。また、配合飼料価格の上昇時に畜産家に対して支払われる補てん金が、第2四半期は満額交付されなかったものの、第3四半期は満額補てんされたため、昨今の堅調な畜産物価格と相まって、畜産家の厳しい経営環境は幾分和らぎました。
このような状況のなか、当社は畜産家の経営安定と飼料の拡販を図るために、第2四半期に補てん金で不足する部分につき特別対応し、実質的に満額補てんを実現しました。また、原料高騰に対応するために、原料調達国多様化の推進、原料の有効的利用によるコストダウン等を実施し、原価の低減に注力しました。さらに、新たな市場開拓はもとより顧客の要望に合致した新製品の開発、積極的な販売活動の推進による売上拡大を図る一方、生産性向上、経費の削減などにより業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,528億79百万円(前期比12.0%増)、営業利益24億37百万円(前期比10.9%増)、経常利益28億29百万円(前期比24.7%増)、当期純利益19億45百万円(前期比52.5%増)となりました。
主力の畜産飼料において、前連結会計年度と比較して販売量、平均販売価格ともに上回ったことなどにより、売上高は前期比12.0%の増収となりました。営業利益は、基金の特別対応や飼料価格安定基金負担金の増加7億23百万円などがあったものの、畜産飼料の販売量増加、原価低減の推進や原料ポジションの改善などで吸収し、前期比10.9%の増益となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、前期比24.7%の増益となりました。固定資産売却益90百万円の計上や前期に特別損失に計上した工場移転費用3億14百万円がなくなったことなどにより、当期純利益は前期比52.5%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
畜産飼料の販売量が、上期は前年同期とほぼ横ばいで推移したものの、畜産家への貢献度が高い差別化飼料や第2四半期に実施した基金の特別対応が評価され、下期以降は増加に転じました。さらに、平均販売価格が前期を上回ったため、売上高は、前期比12.0%増の1,283億41百万円となりました。セグメント利益は、飼料価格安定基金負担金の増加があったものの、原価低減活動、下期以降の販売量増加や原料ポジションの改善などにより、前期比33.8%増の22億50百万円となりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
ペットフードの販売量、畜産物の取扱量ともに増加したことにより、売上高は、前期比16.2%増の178億65百万円となりました。畜産物は増収効果により増益となったものの、ペットフードが原材料価格の高騰と競争激化により減益となったため、セグメント利益は、前期比5.0%減の3億10百万円となりました。
(その他)
売上高は、前期比2.1%増の66億72百万円、セグメント利益は、前期比15.3%増の2億33百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11億87百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は1億47百万円であります。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億35百万円(前期比31億61百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益28億66百万円及び減価償却費26億39百万円の計上であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額7億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億43百万円(前期比22億6百万円減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出14億48百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26億49百万円(前期26億27百万円の資金獲得)となりました。これは主に借入金の減少が純額で22億79百万円、配当金の支払額4億19百万円によるものであります。