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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027W0

有価証券報告書抜粋 京成電鉄株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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(1)提出会社の沿革

年月概要
1909年7月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、1909年6月創立総会)
1912年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通
1913年10月柴又～金町間開通
1914年8月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通
1915年11月市川新田～京成中山間開通
1916年12月京成中山～京成船橋間開通
1921年7月京成船橋～千葉(現千葉中央)間開通
1926年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通
1930年4月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通
1931年12月日暮里～青砥間開通
1932年7月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始
1933年11月不動産業の営業開始
1933年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通
1945年6月商号を京成電鉄株式会社に変更
1949年5月東京証券取引所上場
1960年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始
1978年5月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1985年8月青砥～京成高砂間複々線開通
1991年3月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)
1915年4月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通
1932年4月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通
1921年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受
1926年7月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)
1926年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡
2006年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始
2010年7月成田空港線(成田スカイアクセス)開業



(2)関係会社の沿革

年月概要
1951年5月京成建設工業株式会社設立(1956年9月京成建設株式会社に商号変更)
1958年3月京成興業株式会社設立(2007年2月当社が吸収合併)
2022年9月京成観光株式会社設立(1968年3月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、2008年12月解散、 2009年4月清算結了)
2024年8月千葉京成ホテル開業
2032年4月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる
2034年5月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(1975年4月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)
2034年7月(旧)京成不動産株式会社設立(1988年1月解散、同年3月清算結了)
1972年5月北総開発鉄道株式会社設立(2004年7月北総鉄道株式会社に商号変更)
1972年10月京成百貨店(上野)開店(1984年12月閉店)
1973年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立
1974年9月水戸京成ホテル開業
1979年3月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)
新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)
1984年3月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
1985年8月京成土地株式会社設立(1992年6月京成都市開発株式会社に商号変更)
2050年11月長成不動産株式会社設立(1988年1月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)
1991年3月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)
京成電鉄線に直通乗入れ運転開始
1915年7月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)
新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了
1932年4月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
1999年10月京成不動産株式会社(2003年7月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併
2000年7月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
2002年9月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業
2004年7月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)
2006年3月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04091] S10027W0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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