京王電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

①有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

②固定資産の減損損失

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 営業概況
当期のわが国経済は、景気対策や金融政策の効果などを背景に、円安や株高が進行し、雇用状況や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調となり、個人消費は消費税率引上げ前の駆け込み需要を含め、持ち直しの動きがみられました。一方、原油や原材料価格の上昇などコスト増加が懸念される状況も生じております。
このような情勢のもとで、当社グループは、2010年度を初年度とする「京王グループ中期5カ年経営計画」に基づき、公共輸送機関として欠かすことのできない安全性の向上や沿線の活性化を推進し、各セグメントにおいて「コスト構造の転換」と「財務体質の強化」を重視した着実な事業活動を展開するとともに、「成長へのチャレンジ」にも取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、京王の電車・バスが開業100周年を迎えたことを記念して、これまでの感謝の気持ちを込めた記念施策を実施いたしました。

	前連結会計年度 (24.4.1～25.3.31) (百万円)	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31) (百万円)	増 減 額 (百万円)	前年同期比 (%)
連結営業収益	396,860	407,985	11,124	2.8
連結営業利益	28,022	33,073	5,051	18.0
連結経常利益	24,538	30,244	5,705	23.3
連結当期純利益	14,748	16,197	1,448	9.8
連結EBITDA	63,032	67,420	4,387	7.0
連結減価償却費	34,605	33,942	△663	△1.9

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。

② 業績
連結営業収益は、各セグメントで増収となり4,079億8千5百万円(前年同期比2.8%増)、連結営業利益は、流通業を除く各セグメントで増益となったことから330億7千3百万円(前年同期比18.0%増)となりました。連結経常利益は302億4千4百万円(前年同期比23.3%増)、連結当期純利益は、161億9千7百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、674億2千万円(前年同期比7.0%増)となりました。
また、連結減価償却費は、339億4千2百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

(3) 財政状態の分析

① 総資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度 (2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2014年3月31日) (百万円)	増 減 額 (百万円)
総資産	793,293	787,825	△5,468
負債	514,459	495,218	△19,241
純資産	278,834	292,607	13,773
負債及び純資産	793,293	787,825	△5,468

当連結会計年度末の総資産は、短期資金運用を目的とした譲渡性預金の減少や現金及び預金の減少などにより、54億6千8百万円減少し7,878億2千5百万円となりました。
負債は、第23回無担保割引社債等の償還などにより、192億4千1百万円減少し4,952億1千8百万円となりました。
純資産は、連結当期純利益の計上などにより、137億7千3百万円増加し2,926億7百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1〔業績等の概要〕に記載しております。