伊豆箱根鉄道株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、円安や株価上昇が進行し、企業収益や個人消費にも改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、円安に起因した原材料価格の高騰による物価上昇や、近隣諸国との外交不安、新興国経済の減速など、国内景気を下押しするリスクは存在しております。
このような経済情勢のなか、2013年6月22日に富士山が世界文化遺産に登録され、国内外からの注目度が高まり、訪日外国人旅行者が一千万人を超えるなど、当社グループが営む事業においてもビジネスチャンスが到来したことから、各事業において“富士山”にちなんだ記念イベントや企画を実施し、また、静岡県や沿線自治体とも連携して、地域のPR活動を積極的に行い、誘客に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は120億8,367千円(前期比2.4%減)、営業利益は1億81,257千円(前期比49.6%減)、経常利益は1億51,563千円(前期比53.8%減)、当期純利益は1億53,053千円(前期当期純損失5億90,186千円)となりました。
なお、当社は2014年4月1日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。これは、全国的に高齢化が進むなか、当社グループの事業エリアにおいても高齢者のさらなる増加が見込まれ、介護サービスのニーズが増していくことが予想されるためであります。当社グループは、交通事業、レジャー事業を通じて地域社会の発展に寄与しておりますが、高齢社会の到来に向けて介護サービス事業を実施することにより、ご利用者さま、ご家族の生活を支え、明るく前向きな地域づくりに貢献し、地域から必要とされる企業を目指してまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(鉄道)
鉄道事業は、駿豆線において、沿線地域における人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少、基幹道路の整備によるモータリゼーションの加速から、鉄道需要が縮小傾向にあり、定期旅客及び定期外旅客ともに輸送人員は伸び悩みました。一方大雄山線においては、沿線に大手企業が進出したことや、通学利用が堅調だったことから、定期旅客及び定期外旅客ともに輸送人員は好調に推移いたしました。なお、鉄道事業全体では、電気料金の高騰が、経費増加の要因となっております。このような状況のなか、鉄道利用の促進を図るべく、沿線自治体や地元企業と連携したウォーキングイベントの実施や地場産品を活用したイベント電車の運行を積極的に行い、沿線の魅力をPRするとともに、観光を目的としたお客さまの誘致に努めてまいりました。また、当社の事業に親しんでいただくため、「親子電車操縦体験」や「親子電車教室」などのイベントを開催し、需要の喚起にも努めてまいりました。さらに、富士山が世界文化遺産に登録されたことを記念した限定乗車券の発売や新グッズの投入を行い、収益向上に繋げてまいりました。
施設面では、駿豆線の修善寺駅において、地元の伊豆市が中心となり行っている修善寺駅周辺整備事業の一環として駅舎の建て替えを進めておりましたが、2013年10月5日より新駅舎の一部供用を開始いたしました。また、三島駅においては、ご利用いただくお客さまに“安全・安心・快適”をご提供するために、建物の老朽化対策工事を実施したほか、駅舎全体を木目調の柄で統一し、落ち着いた空間に仕上げました。
この結果、鉄道事業の営業収益は27億10,000千円(前期比0.1%増)、営業利益は93,948千円(前期比16.6%減)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	2,710,000	0.1

鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		キロ	29.4	-
客車走行キロ		千キロ	4,953	△0.2
旅客乗車人員	定期	千人	10,514	2.0
	定期外	千人	7,492	0.7

種別		単位	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	対前期増減率(%)
旅客収入	定期	千円	1,052,405	0.7
	定期外	千円	1,582,312	0.0
小計		千円	2,634,718	0.3
運輸雑収		千円	75,281	△7.6
運輸収入合計		千円	2,710,000	0.1
乗車効率		%	19.3	0.2

(バス)
バス事業は、乗合バス部門においては、伊豆箱根バス株式会社が運行する路線の地域人口が減少し、バス需要が縮小傾向で推移するなか、近隣施設のイベント情報を収集し、効率的に増発運行を行ったことや、富士山が世界文化遺産に登録されたことを記念した企画乗車券「絶景富士山乗車券」の発売や「記念ラッピングバス」を運行するなどして、需要の喚起に努めてまいりました。また、バス需要が落ち込んでいる地域への戸別訪問を実施し、直接住民の方からご意見を頂戴してサービスの向上に努めた結果、売上高は前期を上回ることができました。貸切バス部門においては、2013年4月1日より伊豆箱根鉄道株式会社の旅行部門を伊豆箱根バス株式会社の営業部門に統合し、貸切バスの直販部門を拡大したことから、旅行斡旋手数料収入が増加し、売上高向上に繋がりました。また、募集型企画旅行として、期間限定で企画した新商品「バス旅」が好調に推移し、売上高は前期を上回ることができました。しかし、バス事業においても燃料費の高騰が深刻化しており、収支を圧迫する要因となっております。このような状況のなか、伊豆箱根バス株式会社においては、安全運行に対する取り組みが評価され、公益社団法人日本バス協会が認定する「貸切バス事業者 安全性評価認定制度」において、現時点における最高評価である「2つ星」を獲得いたしました。さらに、安全に対する取り組みを映像化した「日々、安全安心のために」を動画サイトYou Tubeで公開したり、車内にAEDを搭載し乗務員に救命講習を受講させるなど、安全・安心面において、充実を図ってまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は25億84,615千円(前期比3.0%増)、営業損失は6,575千円(前期営業利益10,083千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	2,584,615	3.0

(タクシー)
タクシー事業は、都市セクターにおいては、中長期的に続いていた需要の減退傾向からは脱しつつあり、特に2013年12月ごろからは、東日本大震災以降落ち込んでいた夜間から深夜にかけてのタクシー利用が増加傾向で推移するなど、回復基調がみられましたが、売上高は前期を下回りました。観光セクターにおいては、伊豆長岡・修善寺地区での観光旅客の減少や宿泊施設からのタクシー依頼の減少など、非常に厳しい状況が続いております。一方熱海・箱根地区では、富士山が世界文化遺産に登録されたことや訪日外国人旅行者の増加がタクシー需要を後押ししたこと、熱海地区の競合他社が撤退したことが増収要因となり、売上高は好調に推移いたしました。このような状況のなか、乗務員の勤務体系の見直しを図り、タクシーの稼働率を上げる取り組みや、新規顧客獲得に向けた地道なセールス活動を行い、法人からの通勤用タクシー契約を複数獲得いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は32億52,910千円(前期比1.9%減)、営業利益は3,807千円(前期営業損失1,076千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
タクシー事業	3,252,910	△1.9

(レジャー・不動産)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、“富士山”の絶景ポイントであるという利点を効果的に活用した情報発信や、伊豆箱根バス株式会社と連携し、熱海駅～十国峠登り口までの往復路線バス運賃と十国峠ケーブルカーの往復乗車券がセットになったお得な企画セット券「絶景富士山乗車券」を期間限定で発売するなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、施設の老朽化にともなう更新・改修工事のため延べ48日間運休したことが影響し、売上高は前期をわずかに下回りました。駒ヶ岳索道線においては、年間を通じて強風による運休が多かったことや、2014年2月に大雪の影響を受けましたが、2013年4月27日に開業50周年を迎え、各種記念イベントの実施や限定記念グッズの販売、団体のお客さまに向けたお得な企画商品「箱根駒ヶ岳ロープウェー+箱根芦ノ湖遊覧船 セットプラン」の発売など、積極的な営業施策が奏功し、特に訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移し、売上高・輸送人員とも前期を大きく上回ることができました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、二輪自動車の利用が比較的堅調に推移したものの、秋の行楽シーズンに発生した台風や2013年12月以降の積雪による交通規制が影響し、売上高・通行台数ともに前期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、個人のお客さまが減少したものの、募集型企画旅行及び訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移したことや、貸切船や箱根地区で開催されるイベントに合わせた増発便の運航を積極的に実施し、増収策を図った結果、売上高・乗船人員ともに、前期を上回ることができました。三津航路においては、繁忙期に臨時・増発便を運航し、需要の拡大に努めましたが、休日や祝日の多客時に強風による欠航が続いたことにより、売上高は伸び悩みました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、飲食部門では年間を通じて訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移するなか、レストラン利用を効率的な受注体制で受け入れ、利用者の取りこぼしを最小限に抑えたことで、売上高は好調に推移いたしました。売店部門においては、レストラン利用を目的に来店した訪日外国人旅行者の取り込みを図るべく、プライスカードの多言語化や富士山関連商品コーナーの設置、日本の歴史・文化・アニメなどの関連商品を充実させ、収益向上に努めたことにより、売上高は前期を上回ることができました。十国地区では、飲食部門において、地元の食材にこだわった特色のある新規メニューの投入や、旅行エージェントへの営業を強化したことにより、募集型企画旅行及び一般団体の利用が堅調に推移いたしましたが、売店部門が振るわず、売上高は伸び悩みました。このような状況のなか、売店部門においては、“購買意欲を高める売り場”を目指し、店内商品のレイアウトの変更や「くつろぎスペース」の充実を図り、需要の拡大に努めております。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ゴールデンウィークや夏休みの期間中、夜間延長営業「みとしープレミアムナイト」の開催やタレントを招いてのトークショーの実施、また、新たな取り組みとして2014年3月に、第1回「みとしーフェスタ2014 ～みとしーでおまつりさわぎ～」を行うなど、誘客に努めてまいりましたが、個人・一般団体のお客さまともに伸び悩み、売上高も振るいませんでした。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光旅客数の減少が中長期的に続いているなか、当社沿線で開催されるウォーキングイベントや地域のイベントに積極的に出店いたしましたが、売上高は伸び悩みました。広告看板事業においては、Web媒体を活用した情報発信が増えつつあることや、経費削減のため広告費を縮小するクライアントが増加傾向にあるなか、新規で開店する事業者の情報をいち早くつかみ営業を強化してまいりましたが、売上高は伸び悩みました。なお、修善寺駅売店では、修善寺駅周辺整備事業の第一期工事の完了にともない、2013年10月5日から名称を「IZU-La SHUZENJI(イズーラ修善寺)」としてリニューアルオープンいたしました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、当社グループの事業エリアである静岡県・神奈川県西部地区においては、22年連続で住宅・商業地ともに地価が下落し、賃料水準も下げ止まらず、厳しい状況が続いております。このような状況のなか、地道な営業活動により賃貸物件の新規契約獲得や、賃借人とのコミュニケーションを積極的に図り、既契約が更新でき退去者を最小限に抑えることができました。しかし、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きく、売上高は前期を下回りました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇や代理店を持たない割安な通信販売型保険の台頭など、他社との競争が激しさを増している状況下ではありますが、通信販売型では難しい細やかなサービスや提案、対面によるご案内・ご対応ができるという代理店ならではのメリットを最大限に活かした結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は43億8,986千円(前期比7.5%減)、営業利益は89,727千円(前期比60.4%減)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業	43,491	△2.2
索道事業	162,925	2.6
自動車道事業	71,389	△3.8
船舶事業	307,872	0.0
飲食店・物品販売業	3,024,445	△0.8
不動産賃貸業	473,599	△17.9
その他	225,263	△1.7
営業収益計	4,308,986	△7.5

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,550千円減少し、当連結会計年度末には4億61,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億94,438千円(前連結会計年度は8億8,091千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億59,457千円に、減価償却費6億22,928千円などの非資金項目を調整した結果と、退職給付に係る債務の減少額1億43,019千円、仕入債務の減少額50,209千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億27,131千円(前連結会計年度は4億40,008千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億85,877千円や、固定資産の除却による支出1億35,647千円、固定資産の売却による収入1億10,079千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億98,142千円(前連結会計年度は3億22,282千円の支出)となりました。これは借入金の純増加2億25,000千円及びリース債務の返済26,824千円によるものであります。