名古屋鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。主として株式などの投資、退職給付債務及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断し難い資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断基礎となります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループでは、鉄軌道事業などの交通事業及び賃貸ビルや商業施設などの不動産事業を中心に多くの固定資産を保有するとともに継続的な設備投資を行っておりますが、これらの固定資産や設備投資の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には減損損失の計上が必要となります。
株式などの投資については、長期的な取引関係を維持する目的で特定取引先の株式等有価証券を保有しております。これらの有価証券については、将来の市況悪化または投資対象先の業績不振により現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となります。
繰延税金資産については、実現可能性が大きいと考えられる金額へ減額するために評価性引当を行っております。評価性引当の必要性を評価するに当たり将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務プランを検討しております。繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上するほか、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとなります。
従業員退職給付債務及び費用については、退職給付会計に準拠した数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計データに基づく死亡率及び年金資産の期待運用収益率などがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたり規則的に認識されるため、概ね将来期間において認識される費用及び計上される債務に対して影響を及ぼします。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計額は1兆546億79百万円で、前連結会計年度末に比べ482億95百万円減少しました。これは、保有する上場株式の時価上昇などにより投資有価証券が42億64百万円増加した一方で、鉄道高架化工事の精算に伴い建設仮勘定が338億6百万円、減価償却などにより建物及び構築物が67億14百万円、販売などにより分譲土地建物が58億54百万円減少したことなどによります。
一方、負債の合計額は8,031億27百万円で、前連結会計年度末に比べ642億57百万円減少しました。これは、有利子負債が全体で507億20百万円減少したことなどによります。
また、当連結会計年度末の純資産の合計額は2,515億51百万円で、前連結会計年度末に比べ159億61百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計額の計上により、37億39百万円減少した一方で、利益剰余金が97億1百万円、土地再評価差額金が40億19百万円、その他有価証券評価差額金が34億56百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は6,277億97百万円で、前連結会計年度に比べ、179億61百万円増加しました。これは、主として、輸入車販売の増加などにより流通事業で75億13百万円、分譲マンション引渡戸数の増加などにより不動産事業で31億71百万円、鉄軌道輸送人員の増加などにより交通事業で21億34百万円それぞれ増収となったことなどによります。営業利益は、370億77百万円で、前連結会計年度に比べ47億50百万円増加となりました。これは、主として、増収に加え、益率の改善などにより、不動産事業で21億5百万円の増益となったほか、諸経費の削減が進んだことなどにより、流通事業で6億1百万円の増益となったことなどによります。
経常利益は、341億86百万円で、前連結会計年度に比べ53億71百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
特別利益は、412億88百万円で、前連結会計年度に比べ338億81百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等受入額などが増加したことによります。
特別損失は、495億57百万円で、前連結会計年度に比べ333億96百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等圧縮額などが増加したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億55百万円増加し259億17百万円となり、当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ21億76百万円増加し149億3百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払い並びに借入金等有利子負債の返済に充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億4百万円で、前連結会計年度末に比べ36億93百万円増加しました。
当連結会計年度では、交通事業において通勤型車両を16両新たに導入したほか、バス車両の更新を行いました。また、運送事業においてトラック車両購入などの設備投資を行ったほか、不動産事業において賃貸マンション及び賃貸ビルを取得しました。
当社グループでは、鉄軌道事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えております。また、資金効率向上の一環としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ内資金の有効活用を図っております。資金調達については、原則として既存債務の返済資金のうち当社グループのキャッシュ・フローで賄いきれない分の借り換えのみであり、その調達手段としては、社債及び銀行等からの長期借入金などを市場動向や金利動向を総合的に勘案しながら機動的に決定しております。