名古屋鉄道株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、円安による輸入品・材料費等の高騰が懸念されたものの、輸出関連企業を中心とした企業業績の好転や、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、消費税率の引上げを控えた駆け込み需要もあり、全体的な基調として景気は緩やかに回復しました。
こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、営業収益は6,277億97百万円(前期比2.9%増)、営業利益は370億77百万円(前期比14.7%増)、経常利益は341億86百万円(前期比18.6%増)、当期純利益は149億3百万円(前期比17.1%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

① 交通事業

鉄軌道事業については、当社では、通勤型車両4000系16両を新たに導入したほか、高架橋柱などの耐震補強工事や、都市計画事業の一環として高架化工事を進めるなど、安全面の強化に努めました。営業施策面では、名鉄名古屋駅構内において、東海圏では最大規模となる大型モニターによるデジタルサイネージ(電子看板)を活用した広告展開を昨年10月から始めたほか、常滑線全線開通100周年などの記念イベント開催や、沿線地域と連携した各種企画乗車券を販売するなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業については、名鉄バス㈱では、路線バスの愛知淑徳大学線を昨年4月に、高速バスの名古屋-宇都宮・郡山線の運行を昨年7月に開始し、新規顧客の獲得に努めたほか、全車両のドライブレコーダーとデジタルタコグラフを、一体型の次世代型安全対策機器に順次更新するなど、安全管理の強化に取組みました。
タクシー事業については、スマートフォンアプリケーションの簡単な操作によってタクシーが手配できる「全国タクシー配車」サービスの導入拡大を進めるなど、利便性向上に努めました。
この結果、交通事業の営業収益は鉄軌道輸送人員が増加したことなどから1,590億9百万円(前期比1.4%増)となったものの、営業利益は高架化工事の精算に伴う固定資産除却費の増加などにより134億81百万円(前期比4.4%減)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	88,622	2.8
バス事業	46,105	0.5
タクシー事業	28,909	△1.2
消去	△4,628	―
営業収益計	159,009	1.4

(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業

種別		単位	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	444.2	―
走行キロ	客車	千キロ	195,489	△0.0
	貨車	〃	0	―
乗車人員	定期	千人	242,868	4.3
	定期外	〃	118,621	1.9
	計	〃	361,489	3.5
貨物トン数		千トン	7	280.0
旅客収入	定期	百万円	36,252	3.4
	定期外	〃	46,038	2.4
	計	〃	82,290	2.8
手小荷物収入		〃	58	△6.3
貨物収入		〃	5	178.9
運輸雑収		〃	4,501	3.3
収入合計		〃	86,856	2.9
1日平均収入		〃	237	2.9
乗車効率		%	29.2	―

(注) 1 乗車効率の算出方法は	延人キロ	×100によります。
	客車走行キロ×1車平均定員

2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

② 運送事業

トラック事業については、輸送契約更改による運賃の見直しや、業務・輸送システムの再構築に向けた諸施策を推進し、収益性の向上を図りました。
海運事業については、太平洋フェリー㈱では、昨年4月に開設40周年を迎えた北海道航路(名古屋-仙台-苫小牧)で、「就航40周年キャンペーン」を展開し、旅客の利用促進を図りました。
この結果、運送事業の営業収益は貨物取扱量の増加により1,353億59百万円(前期比1.3%増)となったものの、営業利益は燃料費などの増加により36億15百万円(前期比0.4%減)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
トラック事業	152,954	1.3
海運事業	16,581	3.2
消去	△34,176	―
営業収益計	135,359	1.3

③ 不動産事業

不動産賃貸業については、当社では、「名古屋クロスコートタワー」やリニューアル工事を進めてテナントを誘致した「名鉄バスターミナルビル」の賃貸収入が通期で寄与したほか、「名古屋ルーセントタワー」などの賃貸収入も好調に推移しました。
不動産分譲業については、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」の販売が好調に推移しました。
この結果、不動産事業の営業収益は前期に分譲土地の一括販売があったものの、分譲マンションの引渡戸数増加もあり964億92百万円(前期比3.4%増)、営業利益は108億2百万円(前期比24.2%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	46,030	3.6
不動産分譲業	53,671	3.0
消去	△3,209	―
営業収益計	96,492	3.4

④ レジャー・サービス事業

ホテル業については、㈱名鉄トヨタホテルでは、昨年9月に7階宴会場フロアをリニューアルオープンし、新規顧客の獲得に努めたほか、名鉄イン㈱では、インターネットを利用した積極的な営業活動を行うなど、客室稼働率の向上に努めました。
観光施設については、㈱名鉄インプレスでは、昨年3月に「野外民族博物館リトルワールド」に新規オープンした「トルコ イスタンブールの街」が好評を博し、入館者数が増加したほか、㈱夫婦岩パラダイスでは、伊勢神宮の式年遷宮効果により「二見プラザ」の利用者数が増加しました。
旅行業については、海外旅行において、中国・韓国ツアーの冷え込みが依然として続くなど、厳しい状況で推移しましたが、国内旅行においては、首都圏への旅行や、伊勢神宮ツアーが好調に推移しました。
この結果、レジャー・サービス事業の営業収益は558億4百万円(前期比3.7%増)、営業利益は16億45百万円(前期比51.4%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
ホテル業	15,920	2.0
観光施設の経営	25,514	4.8
旅行業	15,048	3.9
消去	△679	―
営業収益計	55,804	3.7

⑤ 流通事業

百貨店業については、㈱名鉄百貨店では、本店の化粧品や婦人服ブランドを多数入れ替えたほか、地下食品売場の一部リニューアルや、本館1階へのコーヒーストア誘致を実施するなど集客力の向上に努めました。販売事業については、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店拡大もあり、増収となりました。輸入車販売においては、積極的な営業活動により、新車・中古車ともに販売台数が増加しました。
この結果、流通事業の営業収益は百貨店事業で消費税増税前の駆け込み需要もあり1,499億97百万円(前期比5.3%増)、営業利益は21億44百万円(前期比39.0%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
百貨店業	81,046	0.9
その他物品販売	70,104	10.9
消去	△1,153	―
営業収益計	149,997	5.3

⑥ その他の事業

その他の事業では、航空事業のうち調査測量事業の受注が増加したほか、システム開発案件が好調に推移しました。また、当社では、本年3月に名鉄グループのカード戦略の核となるクレジットカード「MEITETSU μ’s Card(名鉄ミューズカード)」の募集を開始しました。
この結果、その他の事業の営業収益は761億47百万円(前期比5.9%増)、営業利益は39億76百万円(前期比42.3%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
設備の保守・整備・工事	30,790	1.6
航空事業	20,236	12.8
ビル管理メンテナンス業	3,771	2.1
その他事業	22,742	8.0
消去	△1,393	―
営業収益計	76,147	5.9

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ36億93百万円増加し、134億4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ89億68百万円増加し822億74百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、14億83百万円増加し△255億75百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、74億55百万円減少し△530億30百万円となりました。