有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002085
阪急阪神ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金の 貸付 | 他の連結 子会社との 営業上の 取引等 | 他の連結 子会社との 設備の 賃貸借 | ||||||
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
(連結子会社) | |||||||||
阪急電鉄㈱ ※1,5 | 大阪市 北区 | 100 | 鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 ステージ事業 | 100.0 | 6 | ― | 無 | 当社に対する債務保証 | ― |
阪神電気鉄道㈱ ※1,2,5 | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 スポーツ事業 | 100.0 | 6 | ― | 無 | 当社に対する債務保証 | ― |
㈱阪急交通社 | 大阪市 北区 | 100 | 旅行事業 | 100.0 | 2 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱阪急阪神エクスプレス | 大阪市 北区 | 360 | 国際輸送事業 | 100.0 | 3 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱阪急阪神ホテルズ | 大阪市 北区 | 100 | ホテル事業 | 100.0 | 6 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
能勢電鉄㈱ | 兵庫県 川西市 | 100 | 鉄道事業 | (98.5) 98.5 | ― | ― | 無 | ― | 建物の賃貸 |
北大阪急行電鉄㈱ | 大阪府 豊中市 | 1,500 | 鉄道事業 | (54.0) 54.0 | ― | ― | 無 | 被債務保証 | ― |
北神急行電鉄㈱ ※3 | 神戸市 北区 | 3,200 | 鉄道事業 | (27.5) 27.5 [27.5] | ― | ― | 無 | 資金の借入 | 鉄道施設の賃借 |
神戸高速鉄道㈱ | 神戸市 中央区 | 2,000 | 鉄道事業 | (51.7) 51.7 | ― | 1 | 無 | 資金の借入、被債務保証 | 鉄道施設の賃貸 |
阪急バス㈱ | 大阪府 豊中市 | 690 | 自動車事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
阪神バス㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 90 | 自動車事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | 土地、建物の賃借 |
阪急タクシー㈱ | 大阪府 豊中市 | 250 | 自動車事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | ― |
阪神タクシー㈱ | 兵庫県 西宮市 | 100 | 自動車事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | 土地、建物の賃借 |
㈱阪急リテールズ | 大阪市 北区 | 10 | 流通事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱阪急アドエージェンシー | 大阪市 北区 | 10 | 広告事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | 広告媒体の販売受託 | ― |
阪急不動産㈱ ※1,5 | 大阪市 北区 | 12,426 | 賃貸事業 分譲・その他事業 | (100.0) 100.0 | 1 | ― | 無 | 営業施設の運営委託 | 建物の賃貸 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金の 貸付 | 他の連結 子会社との 営業上の 取引等 | 他の連結 子会社との 設備の 賃貸借 | ||||||
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
大阪ダイヤモンド 地下街㈱ | 大阪市 北区 | 400 | 賃貸事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | 商業施設の管理運営 | ― |
阪急阪神ビルマネジメント㈱ | 大阪市 北区 | 50 | 分譲・その他事業 | (100.0) 100.0 | 1 | ― | 無 | 施設管理業務の運営受託 | ― |
㈱阪神タイガース | 兵庫県 西宮市 | 48 | スポーツ事業 | (100.0) 100.0 | 4 | ― | 無 | ― | 野球場の賃借 |
㈱宝塚クリエイティブアーツ | 兵庫県 宝塚市 | 70 | ステージ事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | ― |
㈱梅田芸術劇場 | 大阪市 北区 | 10 | ステージ事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | ― |
アイテック阪急阪神㈱ | 大阪市 福島区 | 200 | コミュニケーションメディア事業 | (55.7) 70.0 | 1 | ― | 無 | 列車運行管理システムの保守管理 | 建物の賃借 |
㈱ベイ・コミュニケーションズ | 大阪市 福島区 | 4,000 | コミュニケーションメディア事業 | (43.5) 43.5 | ― | ― | 無 | ― | 土地、建物の賃借 |
㈱阪急阪神ビジネストラベル | 大阪市 北区 | 60 | 旅行事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | ― |
㈱阪急阪神ロジパートナーズ | 大阪市 北区 | 10 | 国際輸送事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | ― |
㈱阪神ホテルシステムズ | 大阪市 北区 | 100 | ホテル事業 | (100.0) 100.0 | 1 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱阪急阪神レストランズ | 大阪市 北区 | 10 | ホテル事業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱ハンシン建設 | 大阪市 西淀川区 | 400 | 建設業 | (100.0) 100.0 | ― | ― | 無 | 軌道施設の建設補修 | 建物の賃借 |
中央電設㈱ | 大阪市 福島区 | 323 | 建設業 | (98.5) 98.5 | ― | ― | 無 | 軌道施設の建設補修 | 土地、建物の賃借 |
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート | 大阪市 北区 | 10 | グループ金融業 | 100.0 | ― | 1 | 有 | 資金の貸付及び借入 | ― |
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト ※1 | 大阪市 北区 | 80 | 人事・経理 代行業 | 100.0 | ― | ― | 無 | 人事・経理業務の受託 | ― |
その他 64社 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金の 貸付 | 他の連結 子会社との 営業上の 取引等 | 他の連結 子会社との 設備の 賃貸借 | ||||||
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | ||||||||
(持分法適用関連会社) | |||||||||
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2 | 大阪市 北区 | 17,796 | 百貨店事業 | (15.3) 23.3 | 2 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
西大阪高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 17,799 | 鉄道事業 | (34.9) 34.9 | ― | ― | 無 | ― | 鉄道施設の賃借 |
神戸電鉄㈱ ※2 | 神戸市 兵庫区 | 11,710 | 鉄道事業 | (1.0) 28.6 | 1 | ― | 無 | ― | ― |
東宝㈱ ※2 | 東京都 千代田区 | 10,355 | 映画の興行 | (8.2) 20.5 | 1 | ― | 無 | ― | 建物の賃借 |
㈱東京楽天地 ※2,4 | 東京都 墨田区 | 3,046 | 不動産賃貸事業 | 19.5 | 1 | ― | 無 | ― | ― |
関西テレビ放送㈱ ※4 | 大阪市 北区 | 500 | 民間放送業 | (0.1) 19.2 | 2 | ― | 無 | ― | ― |
その他 4社 |
2 「議決権の所有割合」欄の下段 [ ] は、外数で緊密な者の所有割合です。
3 ※1:特定子会社に該当しています。
4 ※2:有価証券報告書を提出している会社です。
5 ※3:債務超過会社であり、債務超過額は25,138百万円です。
6 ※4:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
7 ※5:阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
(単位:百万円) |
会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 |
阪急電鉄㈱ | 192,121 | 34,475 | 21,770 | 163,177 | 1,032,015 |
阪急不動産㈱ | 86,171 | 12,967 | 8,282 | 89,928 | 250,202 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S1002085)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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