阪急阪神ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等に伴う海外景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益が改善するとともに、個人消費が増加するなど、緩やかな回復の動きを見せました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益は、いずれも前連結会計年度に比べ増加し、過去最高の実績となりました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度
		増減額	増減率
営業収益	6,791億57百万円	△32億81百万円	△0.5%
営業利益	918億28百万円	+39億 7百万円	+4.4%
経常利益	811億91百万円	+62億77百万円	+8.4%
当期純利益	463億52百万円	+66億49百万円	+16.7%

なお、2013年10月に、当社グループのホテル等においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明し、公表いたしました。当社といたしましても、ご利用いただいたお客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再びご信頼いただける企業グループとなるよう、一丸となって努力してまいります。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第5章 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。


鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、2013年12月に京都縦貫自動車道の長岡京インターチェンジに隣接し、鉄道と高速バス・マイカーの交通結節点ともなる地に「西山天王山駅」を開業しました。また、お客様にわかりやすくご案内することを目指し、「三宮駅」を「神戸三宮駅」とするなど4つの駅名を変更するとともに、全駅で駅ナンバリングを導入しました。このほか、車内の静かさと省エネルギー性能を追求した新型車両1000系・1300系の営業運転を開始しました。阪神電気鉄道では、阪神なんば線が2014年3月20日に開通5周年を迎え、阪神三宮駅・近鉄賢島駅間の団体向け直通臨時列車の運行を開始するなど、さらなる旅客誘致を図りました。一方、2013年10月に甲子園駅西改札側エレベーターの供用を開始したほか、全駅係員にサービス介助士資格を取得させることとするなど、施設・サービス両面の充実を通じて、一層の顧客満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス(UMEGLE-BUS)」の運行を開始しました。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園発なんば行き直行バスを3年ぶりに再開したほか、阪急タクシーにおいて、「PiTaPa(ピタパ)」の取扱いや、乗車代金を「STACIAポイント」で直接お支払いいただける「ポイント払いサービス」を開始するなど、お客様の利便性向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急梅田駅でのイベントショップを展開するなど、駅ナカの魅力向上に取り組みました。
これらの結果、営業収益は、2013年4月1日付で書店事業を営む㈱ブックファーストを外部化したこと等により、2,345億55百万円となり、前連結会計年度に比べ147億87百万円(△5.9%)減少しましたが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したほか、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み需要が発生した影響等もあり、384億94百万円となり、前連結会計年度に比べ12億85百万円(3.5%)増加しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
鉄道事業	1,464億36百万円	1.4
自動車事業	475億57百万円	1.2
流通事業	330億32百万円	△36.2
広告事業	72億57百万円	15.2
都市交通その他事業	104億51百万円	11.4
調整額	△101億79百万円	-
合計	2,345億55百万円	△5.9

・阪急電鉄㈱運輸成績表

区分			単位	当連結会計年度	対前年度増減率(%)
営業日数			(日)	365	0.0
営業キロ			(キロ)	143.6	0.0
客車走行キロ			(千キロ)	167,053	△0.0
	定期		(千人)	315,884	3.0
旅客人員	定期外		(千人)	313,241	1.5
	合計		(千人)	629,125	2.2
		定期	(百万円)	31,299	3.0
運輸収入	旅客運賃	定期外	(百万円)	61,630	1.4
		合計	(百万円)	92,929	2.0
運輸雑収			(百万円)	7,799	△14.2
運輸収入合計			(百万円)	100,729	0.5
乗車効率			(%)	41.9	-

・阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分			単位	当連結会計年度	対前年度増減率(%)
営業日数			(日)	365	0.0
営業キロ			(キロ)	48.9	0.0
客車走行キロ			(千キロ)	44,619	△0.0
	定期		(千人)	113,644	2.6
旅客人員	定期外		(千人)	112,360	1.8
	合計		(千人)	226,004	2.2
		定期	(百万円)	11,008	2.5
運輸収入	旅客運賃	定期外	(百万円)	20,260	3.0
		合計	(百万円)	31,269	2.8
運輸雑収			(百万円)	2,572	△4.6
運輸収入合計			(百万円)	33,841	2.2
乗車効率			(%)	38.9	-

(注)1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が170,839千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,626千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100


不動産賃貸事業につきましては、2013年4月にまちびらきを迎えた「グランフロント大阪」では、一年を通じて多くのお客様にご来場いただき、商業施設「ショップ&レストラン」において売上高の初年度目標を達成しました。また、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN(旧「尼セン」)」がグランドオープンしたほか、2014年3月に「阪急西宮ガーデンズ」の大規模なリニューアルを実施するなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー天六」(大阪市北区)、「ジオ高槻ミューズEX」(大阪府高槻市)、「ジオグランデ夙川相生町」(兵庫県西宮市)等を、首都圏において「ジオ門前仲町 冬木」(東京都江東区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 クレアス/ビューノ」(兵庫県宝塚市)、「彩都・箕面ガーデンテラス」(大阪府箕面市)、「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」(大阪府寝屋川市)、「ハピアガーデン王寺スカイヒルズ」(奈良県北葛城郡王寺町)等を販売しました。
また、2013年4月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当社グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」の持分の一部を譲渡しました。
これらの結果、「梅田阪急ビル」において、阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことに伴い賃貸収入が増加したこと等により、営業収益は2,086億10百万円となり、前連結会計年度に比べ102億67百万円(5.2%)増加し、営業利益は380億8百万円となり、前連結会計年度に比べ7億29百万円(2.0%)増加しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
賃貸事業	1,009億47百万円	8.5
分譲・その他事業	1,242億39百万円	4.8
調整額	△165億76百万円	-
合計	2,086億10百万円	5.2

・不動産分譲事業 マンション分譲戸数

会社名	前連結会計年度	当連結会計年度
	戸数(戸)	戸数(戸)
阪急電鉄㈱	23	54
阪急不動産㈱	1,526	1,302
合計	1,548	1,356

(注)持分戸数を記載しており、小数第一位を四捨五入しています。


スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、リーグ2位でクライマックスシリーズ出場を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、様々な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披露目公演「ベルサイユのばら-フェルゼン編-」や、宝塚歌劇100周年の幕開けを飾る星組公演「眠らない男・ナポレオン-愛と栄光の涯(はて)に-」が好評を博したほか、8年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裏に終えました。また、宝塚大劇場では、2014年に宝塚歌劇100周年を迎えるにあたり、正面ゲート等の美装工事を実施しました。演劇事業においては、大阪(梅田芸術劇場)及び東京(東急シアターオーブ等)で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM, A DREAM」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「4Stars」など、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサービスを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の全駅に展開しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、「英国&バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」や「真夏の雪まつり」を開催したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2013」が引き続き好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めました。また、開業50周年を迎えた「六甲山スノーパーク」では、施設のリニューアルを行い、雪遊びを楽しむご家族連れで賑わいました。
これらの結果、営業収益は1,103億50百万円となり、前連結会計年度に比べ76億54百万円(7.5%)増加し、営業利益は141億72百万円となり、前連結会計年度に比べ29億33百万円(26.1%)増加しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
スポーツ事業	309億10百万円	10.0
ステージ事業	337億47百万円	3.2
コミュニケーションメディアその他事業	464億74百万円	8.7
調整額	△7億82百万円	-
合計	1,103億50百万円	7.5

旅行事業につきましては、海外旅行において、中国・韓国方面で前年度の秋口以降減少している集客に回復が見られず、低迷が続いたほか、中東方面では、政情不安の影響により集客が減少するなど、厳しい事業環境で推移しました。
国内旅行においては、北海道・東北・沖縄方面の集客が好調に推移したことに加え、伊勢神宮・出雲大社の遷宮など、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、一層の集客に努めました。
このほか、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画や阪急交通社創業65周年記念の海外・国内ツアー企画など、訴求力の高い商品を継続的に展開しました。
これらの結果、営業収益は330億6百万円となり、前連結会計年度に比べ10億79百万円(△3.2%)減少し、営業利益は12億24百万円となり、前連結会計年度に比べ12億27百万円(△50.1%)減少しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
旅行事業	330億 6百万円	△3.2
調整額	-	-
合計	330億 6百万円	△3.2

国際輸送事業につきましては、競争が一層激化するなど、厳しい事業環境で推移しましたが、一方で、世界的な景気の持ち直しにより、貨物需要が緩やかに回復する動きが見られました。
そうした中で、成長市場であるメキシコと日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するとともに、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省に事務所を開設するなど、グローバルネットワークの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は376億96百万円となり、前連結会計年度に比べ9億50百万円(2.6%)増加し、営業利益は20億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2億41百万円(13.4%)増加しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
国際輸送事業	376億96百万円	2.6
調整額	-	-
合計	376億96百万円	2.6

ホテル事業につきましては、2012年9月に開業した宿泊主体型ホテル「remm(レム)」の4号店である「レム新大阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門を中心に堅調に推移しました。
また、2013年4月に第一ホテルが創業75周年を迎えたことを記念して、様々なイベントを行うとともに、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などの取組みを進めました。
しかしながら、前連結会計年度に不採算ホテルから撤退したことや、メニュー表示と異なった食材を使用していたことによる影響で、レストラン部門が低調に推移したこと等により、営業収益は、636億95百万円となり、前連結会計年度に比べ10億2百万円(△1.5%)減少しました。一方、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと等により、8億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億84百万円(54.2%)増加しました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前年度増減率(%)
ホテル事業	635億88百万円	△1.8
調整額	1億 7百万円	-
合計	636億95百万円	△1.5

・ホテル数及び客室数

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	ホテル数(ホテル)	客室数(室)	ホテル数(ホテル)	客室数(室)
直営	18	4,524	18	4,525
フランチャイズ	33	6,213	31	6,093
合計	51	10,737	49	10,618

・主要ホテル客室稼働率

ホテル名	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
大阪新阪急ホテル	96.3	95.2
ホテル阪急インターナショナル	87.1	91.6
第一ホテル東京	83.0	86.6
千里阪急ホテル	91.6	88.9
ホテル阪神	95.5	95.1
第一ホテル東京シーフォート	87.5	85.3
レム日比谷	84.6	89.3
レム秋葉原	82.6	85.4
レム新大阪	89.1	95.8

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は347億13百万円となり、前連結会計年度に比べ13億31百万円減少し、営業利益は8億49百万円となり、前連結会計年度に比べ5億42百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円減少し、当連結会計年度末には244億97百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益835億42百万円、減価償却費544億74百万円、法人税等の支払額140億13百万円等により、1,469億91百万円の収入(前年度比15.1%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出898億45百万円、固定資産の売却による収入216億19百万円、工事負担金等の受入による収入141億15百万円等により、455億17百万円の支出(前年度比22.8%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減925億78百万円、配当金の支払額95億円等により、1,050億79百万円の支出(前年度比51.9%増)となりました。