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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021HH

有価証券報告書抜粋 京阪ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、日本銀行の金融緩和や政府の経済対策などを背景に、円安の進行や株価の上昇もあって企業収益や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかながらも着実に回復を続けました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は2,892億3百万円(前期比100億4千7百万円、3.6%増)、営業利益は250億8千5百万円(前期比17億9千5百万円、7.7%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は214億5千7百万円(前期比25億2千4百万円、13.3%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した当期純利益は144億2千万円と、前期に比較して33億4千2百万円(30.2%)の増益となりました。
なお、「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度よりセグメント区分を一部変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度のセグメント別の状況
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
運輸業89,32889,6610.46,3986,9288.3
不動産業78,94888,17911.713,93614,5714.6
流通業96,22495,427△0.82,0522,44519.2
レジャー・サービス業26,08127,4235.18901,15329.5
その他の事業1,4871,63710.0△31△0-
292,070302,3293.523,24625,0998.0
消 去△12,914△13,125-43△13-
連 結279,156289,2033.623,28925,0857.7

①運輸業
a.概況
鉄道事業におきましては、春秋の観光シーズンにおけるノンストップ京阪特急「洛楽」の運行に加え、正月ダイヤ期間中には、さらに速達性を向上させた同「洛楽初詣」を運行いたしましたほか、「きかんしゃトーマス号2013」の運行や企画乗車券の販売に積極的に取り組むなど、一層の旅客誘致に努めました。また、バリアフリー化などを目的として6000系車両のリニューアル工事に着手いたしましたほか、当社宇治線において2013年6月1日よりワンマン運転を開始いたしました。さらに、引き続き新型車両13000系の新造工事を推進し、2014年4月7日より新たに1編成の営業運転を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度の当社の運輸成績は、総旅客数は2億8,081万人と、前期に比較して226万人(0.8%)の増加となりました。これに伴い、当社の旅客運輸収入は494億2千5百万円(前期比0.3%増)、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は527億2千1百万円と、前期に比較して1億6千3百万円(0.3%)の増収となりました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱において、「ダイレクト エクスプレス 直Q 京都」号が好調に推移いたしました。また、携帯電話などを用いてバスの運行状況を把握できる「バスロケーションシステム」の運用エリアを、枚方、交野および香里団地営業所管内の路線にも拡大するなど、一層の利便性の向上を図りました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は896億6千1百万円(前期比3億3千3百万円、0.4%増)、営業利益は69億2千8百万円(前期比5億3千万円、8.3%増)となりました。

b.提出会社の運輸成績
種 別単位当連結会計年度
自 2013年4月 1日
至 2014年3月31日
対前連結会計年度
増減率
%
営業日数365-
営業キロキロ91.1-
客車走行キロ千キロ90,927△2.0
旅客
人員
定期千人136,0601.7
定期外144,7580.0
280,8190.8
旅客
運輸
収入
旅客
収入
定期百万円15,8591.3
定期外33,565△0.2
49,4240.3
手小荷物運賃0△0.4
合 計49,4250.3
運輸雑収3,2961.0
収 入 計52,7210.3
乗車効率%32.9-
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100によります。
c.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
鉄道事業71,93772,2810.56,0996,4065.0
バス事業26,19326,3270.523945891.3
消 去△8,802△8,947-5863-
89,32889,6610.46,3986,9288.3

②不動産業
a.概況
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「けいはんな公園都市」「東豊中プレミアム」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインクォーターシティ」「堂島 ザ・レジデンス マークタワー」「ファインシティ大阪城公園」などのほか、首都圏におきましても積極的な事業展開に努め、「A-standard 本郷三丁目」「ファインレジデンス溝の口」「オーベル東陽町ファインレジデンス」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、既存の賃貸ビルにおいて稼働率向上に努めましたほか、アセット・ポートフォリオ(資産構成)の最適化の取組みの一環として、2014年3月28日、「みかみビル」(東京都世田谷区、地上12階・地下2階建)を売却いたしました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は881億7千9百万円(前期比92億3千万円、11.7%増)、営業利益は145億7千1百万円(前期比6億3千5百万円、4.6%増)となりました。
b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産事業64,58369,7087.913,14613,9696.3
建設事業20,84623,05910.642668761.4
消 去△6,481△4,588-363△86-
78,94888,17911.713,93614,5714.6

(不動産事業内訳)
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産販売業46,10751,33311.35,2986,54923.6
不動産賃貸業16,26316,129△0.88,0287,303△9.0
不動産管理業2,2112,2451.5△180116-
64,58369,7087.913,14613,9696.3

③流通業
a.概況
ショッピングモールの経営におきましては、2014年3月12日、KUZUHA MALLが増床・リニューアルオープンいたしました。本リニューアルにより営業面積は約50,000㎡から約72,000㎡へと大幅増床し、また、都会的で高感度なファッション・雑貨テナントの強化や家電・スポーツ・住居関連など日用品を備えたテナントの導入、シネマコンプレックスをはじめとするアミューズメント機能の充実など、大阪府下最大級のショッピングセンターとして規模・質ともに更なる進化を図りました。
ストア業におきましては、「SWEETS BOX西武新宿ペペ店」「ユニクロ近鉄上本町駅店」などのほか、ミニスーパーマーケット「フレストプチくずは店」を京阪くずは駅ビルに出店するなど、当社沿線内外で積極的な店舗展開に努めました。
これらの結果、KUZUHA MALL第2期開発計画期間中における同施設の一部閉鎖などの影響により、流通業全体の営業収益は954億2千7百万円(前期比7億9千7百万円、0.8%減)となりましたが、経費の節減に努めたことなどにより、営業利益は24億4千5百万円(前期比3億9千3百万円、19.2%増)となりました。
b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
流通事業99,02098,544△0.52,0342,42819.4
消 去△2,795△3,116-1716-
96,22495,427△0.82,0522,44519.2

(流通事業内訳)
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
百貨店業55,00055,3660.7589551△6.6
ストア業26,60025,964△2.443285798.3
ショッピングモールの
経営
11,01310,893△1.11,014941△7.2
飲食業6,4066,320△1.3△179-
99,02098,544△0.52,0342,42819.4

④レジャー・サービス業
a.概況
ホテル事業におきましては、観光需要の取込みを図るべく、2013年4月1日、京都タワー展望用エレベーターおよび展望室のリニューアルを実施いたしました。また、活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」のほか、「ホテル京阪京橋」、「京都タワーホテル」および「京都センチュリーホテル」において客室のリニューアルを実施するなど、競争力の強化を図りました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は274億2千3百万円(前期比13億4千2百万円、5.1%増)、営業利益は11億5千3百万円(前期比2億6千2百万円、29.5%増)となりました。
b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
ホテル事業21,52023,0587.28781,29147.0
レジャー事業4,7194,529△4.023281△64.9
消 去△158△164-△220△219-
26,08127,4235.18901,15329.5

⑤その他の事業
a.概況
その他の事業全体の営業収益は16億3千7百万円(前期比1億4千9百万円、10.0%増)、営業損失は0百万円(前期は3千1百万円の営業損失)となりました。
b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
その他の事業1,4871,63710.0△31△0-
消 去------
1,4871,63710.0△31△0-

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して30億2千8百万円増加し、当連結会計年度末には258億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の取得による支出や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して143億2千8百万円の収入減となり、295億7千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の払込による支出が減少したほか、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して133億5千6百万円の支出減となり、151億3千2百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したものの、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して5億2千9百万円の支出減となり、114億1千2百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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