有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029F0
西日本鉄道株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 摘要 |
1908年12月 | 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円) |
1911年6月 | 軌道事業開始 |
1924年4月 | 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡~久留米間) |
1929年8月 | バス事業開始 |
1932年7月 | 到津遊園開園 |
1942年9月 | 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併 商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転 |
1943年7月 | 九州自動車㈱を合併 |
1943年7月 | 福岡県下バス事業の統合(1944年7月まで) |
1946年10月 | 西日本車体工業㈱の設立 |
1948年9月 | 山佐運送㈱(現・西鉄不動産㈱)の設立 |
1948年12月 | 航空会社代理店業開始 |
1949年5月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場 |
1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
1951年2月 | 筑豊電気鉄道㈱の設立 |
1954年11月 | 西鉄観光㈱(現・西鉄旅行㈱)の設立 |
1962年4月 | 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転 |
1963年3月 | ㈱福岡交通センターの設立 |
1966年4月 1969年6月 | 不動産事業開始 ㈱西鉄ストアの設立 |
1971年4月 | 西鉄地所㈱を合併 |
1971年8月 | 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立 |
1972年5月 | ㈱九州メタルスクラップ(現・九州メタル産業㈱)の設立 |
1973年11月 | 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡~熊本間) |
1979年2月 | 福岡市内線(千代町~天神~千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋~貝塚間)鉄道事業廃止 |
1983年3月 | 西鉄運輸㈱の設立 |
1989年3月 | ソラリアプラザビル完成 |
1991年11月 1992年10月 | 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立 北九州線一部(砂津~黒崎駅前間)軌道事業廃止 |
1993年3月 | ドイツにNNR・ダクサーの設立 |
1993年4月 | レストランシップ「マリエラ」運航開始 |
1997年10月 | ソラリアターミナルビル完成 |
1999年4月 | ソラリアステージビル完成 |
1999年4月 | ㈱西鉄グランドホテル(現・㈱西鉄シティホテル)の設立 |
2000年5月 | 到津遊園を閉園 |
2000年11月 | チャチャタウン小倉完成、営業開始 |
2000年11月 | 北九州線(熊西~折尾間)軌道事業廃止 |
2002年5月 | 西鉄バス北九州㈱の設立 |
2002年10月 | 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡 |
2003年7月 | 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備 |
2004年7月 | 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡 |
2006年1月 | 「西鉄グループCSR推進会議」の設置 |
2006年3月 | ㈱スピナの株式を取得、子会社化 |
2006年6月 | 執行役員制度導入 |
2006年12月 | 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止 |
2007年3月 | 宮地岳線一部(西鉄新宮~津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年4月より、線名を貝塚線に変更) |
2008年5月 | ICカード「nimoca」サービス開始 |
2010年10月 | 西日本車体工業㈱を解散 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04110] S10029F0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。