Ｌマネジメント株式会社 役員の状況 (2014年3月期)

当社は委員会設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
(1)取締役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長		鈴木登夫	1946年1月12日生	1969年4月	株式会社日立製作所入社	(注2)	20
				1993年2月	同社日立工場電力設計部長
				1997年6月	同社電力統括営業本部 電力営業本部長
				1999年6月	同社電力・電機グループ 電力統括営業本部長
				2001年4月	同社システム事業部長
				2003年4月	同社中国支社長
				2003年6月	同社執行役
				2006年1月	同社執行役常務
				2006年4月	当社代表執行役 当社執行役副社長
				2006年6月 2013年5月 2013年6月	当社取締役 当社執行役社長 株式会社日立総合計画研究所 社外取締役(現在) 当社取締役会長(現在) DIC株式会社社外取締役(現在)
社外取締役	指名委員 監査委員 報酬委員	岩 田 眞 二 郎	1948年6月6日生	1972年4月 2001年9月	株式会社日立製作所入社 日立データシステムズ社CEO	(注2)	-
				2007年10月	日立グローバルストレージテクノロジーズ社エグゼクティブバイスプレジデント
				2009年4月	株式会社日立製作所執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO
				2011年4月	同社執行役専務 情報・通信システム社社長
				2013年4月	同社代表執行役 執行役副社長(現在) 同社情報システム担当、日立グループ CIO 兼 CISO
				2013年6月	当社社外取締役(現在) 株式会社日立国際電気社外取締役
				2014年4月 2014年6月	株式会社日立製作所 CIO 兼 E2E改革プロジェクト推進本部長(現在) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役(現在)
社外取締役		浦 野 光 人	1948年3月20日生	1971年4月	日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ)入社	(注2)	3
				1995年4月	同社低温物流企画部長
				1999年6月	同社取締役経営企画部長
				2001年6月	同社代表取締役社長
				2005年1月	株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長
				2007年4月	同社取締役会長
				2007年6月	株式会社ニチレイ代表取締役会長
				2009年6月	三井不動産株式会社社外取締役(現在)
				2010年4月	JXホールディングス社外監査役(現在)
				2011年6月	横河電機株式会社社外取締役(現在)
				2013年6月 2014年6月	株式会社ニチレイ相談役(現在) 株式会社りそなホールディングス社外取締役(現在) HOYA株式会社社外取締役(現在) 当社社外取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	指名委員 報酬委員	齊 藤 裕	1954年12月11日生	1979年4月	株式会社日立製作所入社	(注2)	-
				1998年8月	同社大みか工場電機制御システム設計部長
				2003年4月	同社電力・電機グループ社会システム事業部社会システム技術本部長
				2005年4月	同社電機グループ社会システム事業部長
				2009年4月	同社情報・通信グループCSO 兼 CTO 兼 経営戦略室長
				2009年10月	同社情報制御システム社社長
				2010年4月	同社執行役常務 情報制御システム社社長 兼 スマートシティ事業統括本部副統括本部長
				2012年4月	同社執行役専務 インフラシステムグループ長 兼 インフラシステム社社長
				2013年4月	同社執行役専務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社社長
				2014年4月	同社代表執行役 執行役副社長 情報・通信システムグループ長 兼 情報・通信システム社社長(現在)
				2014年6月	当社社外取締役(現在) 株式会社日立国際電気社外取締役(現在)
社外取締役	監査委員	原 田 恒 敏	1947年2月12日生	1972年3月 1992年5月 2009年7月 2010年6月 2012年6月 2013年4月	監査法人太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所 同監査法人代表社員 公認会計士原田恒敏事務所代表 (現在) 日本公認会計士協会神奈川県会 副会長 株式会社バンテック社外監査役 当社社外取締役(現在) 日本公認会計士協会神奈川県会 監事(現在)	(注2)	-
社外取締役		馬 越 恵美子 (戸籍上の氏名:山本惠美子)	1952年4月16日生	1989年12月	株式会社インターリンク代表取締役(現在)	(注2)	-
				1991年4月	上智大学外国語学部英語学科兼任講師
				1996年4月	東京純心女子大学現代文化学部英米文化学科助教授
				2001年4月	東京純心女子大学現代文化学部英米文化学科教授
				2002年4月	桜美林大学経営政策学部(現ビジネスマネジメント学群)教授、(経済経営学系)教授及び同大学院経営学研究科教授(現在)
				2003年3月	異文化経営学会会長(現在)
				2007年10月	筑波大学客員教授(現在)
				2007年12月 2014年6月	東京都労働委員会公益委員 当社社外取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	監査委員	大 野 健 二	1951年1月3日生	1974年4月 1999年6月 2001年4月 2003年4月 2005年6月 2007年4月 2010年4月 2010年6月 2011年4月 2011年6月 2012年4月 2012年6月	株式会社日立製作所入社 同社情報・通信グループエンタープライズサーバ事業部総務部長 同社人材戦略室長 同社関東支社副支社長 日立電鉄株式会社取締役社長 株式会社日立製作所執行役常務 人財担当 総務本部長 同社執行役常務 人財統括本部長 当社社外取締役 当社執行役専務 当社安全品質推進本部長 当社代表執行役 当社取締役(現在)	(注2)	7
取締役		寺 田 和 樹	1951年10月23日生	1975年4月	当社入社	(注2)	5
				1997年8月	当社関西営業本部京滋営業部長
				1998年8月	当社関西営業本部阪奈営業部長
				2000年8月	当社西日本営業本部関西第一営業部長
				2002年8月	当社西日本営業本部副本部長
				2005年4月	当社執行役 当社西日本営業本部長
				2006年4月	当社首都圏第一営業本部長
				2007年4月	当社執行役常務
				2010年4月	当社執行役専務 当社西日本営業本部長
				2012年4月	当社代表執行役(現在) 当社安全品質推進本部長(現在)
				2012年6月 2012年7月 2013年4月	当社取締役(現在) 当社UC推進本部長 当社執行役副社長(現在)
取締役	指名委員 報酬委員	中 谷 康 夫	1955年11月12日生	1978年4月	当社入社	(注2)	6
				1999年2月	日立トランスポートシステム (アメリカ)出向
				2003年10月	当社国際営業本部営業第二部長
				2004年10月	当社国際営業本部営業第一部長
				2005年4月	当社国際営業本部副本部長
				2006年4月	当社執行役 当社国際営業本部長
				2007年4月	当社海外事業統括本部長 当社グローバル営業開発本部 副本部長
				2008年4月	当社北米代表 日立トランスポートシステム (アメリカ)社長
				2010年4月	当社執行役常務
				2012年4月 2012年7月	当社執行役専務 当社グローバル経営戦略室長 当社AEO・輸出管理本部長 当社UC推進本部副本部長
				2013年4月 2013年6月	当社代表執行役(現在) 当社執行役副社長 当社取締役(現在) 当社執行役社長(現在)
計							41

(注1) 取締役 原田恒敏、岩田眞二郎、浦野光人、齊藤裕及び馬越恵美子の5氏は、社外取締役である。
(注2) 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2)執行役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 執行役社長		中 谷 康 夫	1955年11月12日生	(1)取締役の状況参照		(注)	(1)取締役の状況参照
代表執行役 執行役副社長	安全品質 推進本部長	寺 田 和 樹	1951年10月23日生	(1)取締役の状況参照		(注)	(1) 取締役の状況参照
執行役専務	グローバル営業統括本部長	最 上 義 彦	1953年8月1日生	1976年4月	株式会社日立製作所入社	(注)	3
				2003年4月	同社情報・通信グループ 公共システム事業部長
				2007年4月	同社情報・通信グループ 産業・流通システム事業部長
				2009年4月	同社情報・通信グループ システムソリューション部門COO
				2009年10月	同社情報・通信システム社 情報・通信グループ システムソリューション部門COO
				2010年4月	同社執行役常務 情報・通信システム社 システムソリューション部門CEO
				2013年4月	同社執行役常務 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社副社長 兼 システムソリューション部門CEO
				2014年4月	当社執行役専務(現在) 当社グローバル営業統括本部長(現在)
執行役専務	グローバル経営戦略本部長AEO・輸出 管理本部長	神 宮 司 孝	1955年10月13日生	1979年4月	当社入社	(注)	3
				2001年2月	当社首都圏第一営業本部総務部長
				2004年5月	当社首都圏第一営業本部神奈川営業 部長
				2006年4月	当社首都圏第一営業本部副本部長
				2008年4月	当社執行役 当社アジア代表 日立トランスポートシステム (アジア)社長
				2011年4月	当社執行役常務
				2012年4月 2013年4月	当社西日本営業本部長 当社執行役専務(現在) 当社グローバル経営戦略室長 当社AEO・輸出管理本部長(現在) 当社UC推進本部副本部長
				2014年4月	当社グローバル経営戦略本部長(現在)
執行役常務	北米代表	柏正孝	1954年7月4日生	1978年4月	株式会社日立製作所入社	(注)	3
				2000年4月	同社金融・流通システムグループ ソフトウェア事業部総務部長
				2004年4月	同社情報・通信グループ事業構造 改革本部長
				2006年4月	同社情報・通信グループ経営戦略室 副室長 兼 事業構造改革本部長
				2009年4月	当社執行役 当社人事総務本部長
				2010年4月	当社CSR推進本部長
				2012年4月	当社執行役常務(現在) 当社北米代表(現在) 日立トランスポートシステム (アメリカ)社長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
執行役常務	西日本営業 本部長	飯 田 邦 夫	1955年4月30日生	1978年4月	株式会社日立製作所入社		3
				2003年12月	同社電力・電機グループ日立事業所 技術部長
				2007年4月	当社首都圏第一営業本部本部長付
				2008年4月	当社首都圏第一営業本部副本部長
				2010年4月 2013年4月	当社執行役 当社首都圏第一営業本部長 当社執行役常務(現在) 当社西日本営業本部長(現在)
執行役常務	グローバル 営業統括本部 グローバル第一営業開発本部長	畠 山 和 久	1958年3月18日生	1981年4月	当社入社	(注)	10
				2002年8月	当社システム開発営業本部輸入 システム部長
				2009年4月	当社グローバル第二営業開発本部 副本部長
				2010年4月 2013年4月	当社執行役 当社グローバル第二営業開発本部長 当社執行役常務(現在) 当社グローバル第一営業開発本部長
				2014年4月	当社グローバル営業統括本部 グローバル第一営業開発本部長(現在)
執行役常務	人事総務 本部長 CSR推進 本部長	前 川 英 利	1958年10月24日生	1981年4月	当社入社	(注)	4
				2002年6月	当社首都圏第二営業本部総務部長
				2005年1月	当社経理部長
				2010年4月	当社執行役
				2012年4月 2013年4月	当社人事総務本部長(現在) 当社CSR推進本部長(現在) 当社執行役常務(現在)
執行役常務	中国代表	鬼 頭 芝 典	1956年6月14日	1981年6月	当社入社	(注)	3
				2004年4月	当社システム事業開発本部AEシステム部長
				2006年1月	当社エンジニアリング開発本部LE・投資戦略部長
				2008年4月	当社グローバル営業開発本部副本部長 兼 技術企画部長
				2009年4月	当社グローバル第一営業開発本部員 (大航国際貨運有限公司総経理)
				2013年4月	当社執行役 当社中国代表(現在) 当社中国統括上海事務所長
				2014年4月	当社執行役常務(現在)
執行役常務	グローバル 経営戦略本部 副本部長 海外4極事業統括	般 若 真 也	1958年8月1日	1981年4月	日産自動車株式会社入社	(注)	2
				2004年4月	豪州日産自動車株式会社社長
				2008年4月	日産自動車株式会社執行役員 一般海外地域企画部及びマーケティング&セールス(アジア・オセアニア)担当
				2010年4月	株式会社バンテック常務執行役員 フォワーディング事業本部長
				2011年5月	同社専務執行役員 営業本部長
				2011年6月	同社取締役専務執行役員グローバル事業本部長
				2014年4月	当社執行役常務(現在) グローバル経営戦略本部副本部長(現在) 海外4極事業統括(現在)
執行役	経理部長	林 伸 和	1958年11月27日生	1981年4月	当社入社	(注)	4
				2002年8月	当社西日本営業本部担当部長
				2007年4月	当社西日本営業本部九州地区営業 本部長
				2012年4月	当社執行役(現在) 当社経理部長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
執行役	中部営業 本部長	米 倉 俊 輔	1959年12月25日生	1983年4月	日立物流ソフトウェア株式会社入社	(注)	3
				2001年8月	同社物流システム本部東部システム 部長
				2005年4月	同社ロジスティクスシステム本部長
				2005年6月	同社取締役
				2010年6月	同社常務取締役
				2011年4月	当社グローバル第一営業開発本部 副本部長
				2012年4月 2013年4月	当社執行役(現在) 当社グローバル第一営業開発本部長 当社中部営業本部長(現在)
執行役	首都圏営業 本部長	仙洞田 一正	1955年11月16日生	1979年4月	当社入社	(注)	3
				2006年4月	当社東日本営業本部土浦営業部長
				2008年4月	当社東日本営業本部副本部長
				2009年7月 2013年4月	日立物流オリエントロジ株式会社 代表取締役 当社執行役(現在) 当社首都圏第二営業本部長
				2014年4月	当社首都圏営業本部長(現在)
執行役	東日本営業 本部長	浦 山 一 紀	1958年1月26日生	1980年4月	株式会社日立製作所入社	(注)	3
				2000年2月	同社半導体グループ生産統括本部 生産計画本部企画部長
				2004年4月	株式会社ルネサステクノロジ 生産本部生産統括部長
				2006年4月	同社生産本部高崎工場長
				2008年6月 2012年1月 2012年4月 2013年4月	株式会社ルネサス東日本セミコンダクタ常務取締役 当社首都圏第一営業本部本部長付 当社首都圏第一営業本部副本部長 当社執行役(現在) 当社首都圏第一営業本部長
				2014年4月	当社東日本営業本部長(現在)
執行役	欧州代表	渡 邉 亨	1958年6月11日生	1983年4月	当社入社	(注)	3
				2004年4月	当社西日本営業本部 関西イオン営業部長
				2008年4月	当社グローバル営業開発本部 情報・電子機器システム部長
				2010年4月	当社東日本営業本部副本部長
				2011年4月	当社重量機工統括本部長
				2013年4月	当社執行役(現在) 当社欧州代表(現在) 日立トランスポートシステム (ヨーロッパ)社長(現在)
執行役	グローバル 営業統括本部 グローバル 第二営業開発 本部長	福 本 和 哉	1960年1月4日生	1982年4月	当社入社	(注)	3
				2004年4月	当社システム事業開発本部 産業システム部長
				2009年4月	当社グローバル第二営業開発本部 SCMシステム部長
				2012年4月 2013年4月 2014年4月	当社グローバル第二営業開発本部 副本部長 兼 流通ロジスティクス 2部長 当社執行役(現在) 当社グローバル第二営業開発本部長 当社グローバル営業統括本部 グローバル第二営業開発本部長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
執行役	グローバル営業統括本部 ロジスティクスソリューション開発本部長	藤 谷 寛 幹	1960年4月14日生	1985年4月	当社入社	(注)	6
				2004年10月	当社エンジニアリング開発本部 LE・投資戦略部長
				2006年1月	当社エンジニアリング開発本部員 (富士通日立プラズマディスプレイ株式会社出向)
				2008年4月	当社グローバル営業開発本部LE部長
				2011年5月	当社技術本部副本部長 兼 LE部長
				2013年4月	当社執行役(現在) 当社技術本部長
				2014年4月	当社グローバル営業統括本部 ロジスティクスソリューション開発本部長(現在)
執行役	アジア代表	鹿志村 一俊	1960年6月24日	1985年4月	当社入社	(注)	3
				2003年10月	当社首都圏第一営業本部柏営業部副部長
				2005年10月	当社首都圏第一営業本部東関東営業部長
				2007年4月	当社首都圏第一営業本部京浜営業部長
				2010年4月	当社首都圏第一営業本部営業企画部長
				2011年4月	当社東日本営業本部副本部長
				2013年3月	日立物流フロンティア株式会社 代表取締役社長
				2014年4月	当社執行役(現在) 当社アジア代表(現在) 日立トランスポートシステム(アジア)社長(現在)
計							69

(注)執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする。