Ｌマネジメント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高が進行し、企業収益は改善され、個人消費も消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられ増加するなど、景気は緩やかに回復している。世界経済についても、欧州債務危機の長期化、中国・インドなどの新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明であるものの、景気回復の動きがみられる。また、物流業界においては、国内貨物の年間総輸送量は増加傾向で推移したが、競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、スマートロジスティクスによる他社との差異化を推進し、システム物流事業における新規案件の受託が底堅く推移したことや株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等により、売上高は、6,245億4百万円(前連結会計年度比14%増)となった。営業利益については、第1四半期連結会計期間が、既存顧客の取り扱い物量の減少や新規案件の増加に伴う立上げコストの増加などにより、予想を下振れて推移したものの、第3四半期連結会計期間以降は回復基調で推移したことで、209億92百万円(前連結会計年度比7%増)、経常利益は、199億61百万円(前連結会計年度比2%増)となった。当期純利益は、特別損失として、国内子会社再編等の「事業構造改革費用」、「のれん償却額(※1)」、海外子会社における収益計画見直しに伴う「のれん減損損失」等を計上したことにより、54億33百万円(前連結会計年度比51%減)となった。
※1.個別決算において、当社が保有する海外子会社の経営成績及び財政状態を勘案した結果、「関係会社株式
評価損」および「関係会社出資金評価損」を特別損失として計上したことに伴い、のれんを一時償却した
ものである。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりとなった。

①国内物流
国内物流では、「プラットフォーム事業(※2)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
当連結会計年度においては、昨年3月に当社グループに加わった日立物流フロンティア株式会社(※3)が新体制にて本格的にスタートし、ケーブル業界においてもプラットフォーム事業を開始した。また、新規案件立上げコストの増加や自動車関連分野などの取り扱い物量の減少はあったものの、小売・生活関連分野などでは多数の新規案件を立上げたほか、年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要増等により、底堅く推移した。なお、当社グループ内における運営体制の強化や効率化を図るべく、昨年7月に株式会社バンテックセントラルと株式会社バンテックウエストの合併を実施した。また、昨年9月には千葉県内に当社グループの物流技術の試験拠点としてテクニカルセンタを開設し、物流施設としては、静岡県内(昨年10月)、愛知県内(本年1月)、神奈川県内(本年1月)、埼玉県内(本年3月)にそれぞれ開設するなど、事業拠点の整備と拡充にも努めた。
これらの結果、売上高は、3,887億65百万円(前連結会計年度比4%増)、セグメント利益は、285億23百万円(前連結会計年度比4%増)となった。
※2.同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業
※3.昨年3月に日立電線株式会社の物流子会社である日立電線ロジテック株式会社の株式を譲受け、商号を日立
物流フロンティア株式会社に変更している。

②国際物流
国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、「フォワーディング事業の強化(オフショア(3国間)事業の拡大)」やグローバル化を進めるお客様の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
当連結会計年度においては、フォワーディング事業の強化にむけてオフショア(3国間)ビジネスの拡大や仕入力の強化を図るべく、昨年5月に航空貨物に強みを持つ米国のJames J. Boyle & Co.(※4)、昨年7月に海上貨物に強みを持つ香港のCDS FREIGHT HOLDING LTD.(※5)の株式を譲受け、また、昨年10月には国際複合一貫輸送に強みを持つトルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの株式を譲受ける(※6)などネットワーク連携強化に努めた。さらに、海外事業においては、小売・生活・自動車関連分野などでグローバル化を進めるお客様の新規案件を立上げるため、昨年6月にロシア、10月にインドネシアにおける新会社の営業を開始し、昨年5月・10月にマレーシア、10月に中国に物流施設を開設するなど、グローバル事業の拡大に努めた。これらの取り組みや円安の影響等により、北米地域での冬季悪天候の影響やアジア地域での輸出入関連貨物の物量減等はあったものの、収益は改善している。また、当社グループ内における運営体制の強化や効率化を図るべく、昨年11月に香港および台湾の連結子会社を再編(※7)した。
これらの結果、売上高は、2,151億93百万円(前連結会計年度比41%増)となった。セグメント利益は、29億10百万円(前連結会計年度比159%増)となった。
※4.詳細は弊社ホームページ掲載の「米国物流会社の株式譲受けについて(5.15付ニュースリリース)」を参照。
※5.詳細は弊社ホームページ掲載の「香港物流会社の株式譲受けについて(6.27付ニュースリリース)」を参照。
※6.詳細は弊社ホームページ掲載の「トルコ物流会社の株式譲受けについて」(7.16付ニュースリリース)を参照。
※7.日立物流(香港)有限公司は萬特可貨運(香港)有限公司の事業を譲受け、萬特可国際通運股份有限公司は台湾日立
国際物流股份有限公司を吸収合併した。尚、日立物流(香港)有限公司は商号を日立物流萬特可(香港)有限公司に
変更し、萬特可国際通運股份有限公司は商号を台湾日立物流股份有限公司に変更している。

③その他
その他(物流周辺事業等)では、自動車関連事業における車両販売・リース案件の増加や、旅行代理店事業での海外渡航者の増加、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託などにより、底堅く推移した。
これらの結果、売上高は、205億46百万円(前連結会計年度比6%増)となった。セグメント利益は、27億43百万円(前連結会計年度比5%増)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、336億14百万円(前連結会計年度比5億62万円の増加)となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、256億89百万円の収入(前連結会計年度比10億円の増加)となった。
これは、主として税金等調整前当期純利益154億89百万円(同50億4百万円の減少)、減価償却費166億3百万円(同16億13百万円の増加)、仕入債務の増加11億69百万円(同61億41百万円の増加)などによる資金の増加と、法人税等の支払額85億42百万円(同39億11百万円の増加)、売上債権の増加47億39百万円(同107億86百万円の減少)などにより資金が減少したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、245億95百万円の支出(前連結会計年度比78億36百万円の減少)となった。
これは、主として有形及び無形固定資産の売却による収入29億4百万円(同11億71百万円の増加)などによる資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出153億7百万円(同10億1百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135億28百万円(同127億10百万円の減少)などにより資金が減少したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億38百万円の支出(前連結会計年度比54億84万円の増加)となった。
これは、主として長期借入れによる収入332億87百万円(同316億48万円の増加)などによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出264億18百万円(同238億75万円の減少)、配当金の支払額27億89百万円(同増減なし)などにより資金が減少したことによるものである。