Ｌマネジメント株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

[基本方針]
当社グループは、企業の物流業務をトータルサポートするBtoB事業をコアビジネスとしている。物流市場において、スマートロジスティクス(高度な物流技術・現場ノウハウと多様なサービスメニューによる安全・安心・グリーン・グローバル・ワンストップな物流サービス。日立物流グループで蓄積したシステム物流(3PL)、重量・機工、フォワーディングを三位一体で提供する)の推進で、競合他社との差異化を図り、グループシナジーを最大限高め、物流業界を代表する「世界で戦い、勝てる物流企業」をめざす。また、顧客や地域社会などステークホルダーから信頼され、豊かな社会づくりに貢献する会社をめざしている。

[重点施策]
(1)スマートロジスティクスによる他社との差異化を図る。
①総合物流サービス(3PL、重量・機工、フォワーディング)、物流技術(ロジスティクス・エンジニアリング、IT)、グローバルネットワークなど、日立物流グループの総合力を結集し、環境対応も含め、グローバルワンストップサービスを実現する。
②日立グループの技術に裏付けられた先進物流の実現により次世代ビジネスモデルの創出を図る。
(a)認識技術や人工知能・ロボット・新デバイス等により、機械化・省人省力化を図り、高効率かつフレキシブル
な物流倉庫の実現をめざす。
(b)ビッグデータ分析や可視化・最適化技術等により、高度な人・モノ・輸送管理の実現をめざす。
③今後成長が期待される社会イノベーション関連事業(鉄道車両関連事業、電力関連事業など)の受注拡大を推進 する。
④日立グループの一員として、Hitachi Smart Transformation Projectを通じた日立グループ物流改革へ積極的に参画する。

(2)プラットフォーム事業を中心とした国内事業の拡大を図る。
①既存のプラットフォーム対象業種に加え、今後高成長が期待される業種での新規顧客開拓、不況の影響を受け難い業種でのシェア拡大を図る。
②既存顧客の未受注分野への深耕を図るため、顧客のサプライチェーン全体(調達物流～生産物流～販売物流～静脈物流)をターゲットとして、受注拡大に取り組む。
③顧客の物流改革ニーズに迅速・的確に応える積極的な提案営業に取り組み、営業部門の増強と技術力の強化を図ることで物流改革を実現する。
④日立グループとの連携を強化し、日立グループの一員である強みを発揮した受注活動を推進する。

(3)ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大を図る。
①グローバル化をすすめる顧客の調達から販売までのワンストップサービスを目指し、国内外一貫受託の「グローバルシステム物流事業」を強化することにより、最適で高品質な物流システムの提供を推進する。
②北米・欧州・中国・アジアの4極地域内の幹線輸送ルートの拡充、マルチラテラル(日本+4極相互間)なネットワークを強化し、グローバルシステム物流の受注拡大を推進する。
③海外における現場作業力強化をめざし、引き続き現地物流会社のM&Aを実施するなど、さらなる事業基盤の強化・拡大をすすめるとともに、新興国・地域においても積極的に基盤整備に取り組む。
④フォワーディング事業強化に向け、ネットワークの拡充・仕入機能強化を図り競争力を高めていく。
⑤北米・欧州・中国・アジアの4極毎の地域特性に合った統括体制の整備によるガバナンスの強化、現地法人経営のローカル化推進などによる意思決定の迅速化に努める。
⑥真のグローバル事業の展開に向けて、日本及び4極地域の全ての階層において、グローバルの人財の育成を目指す。


(4)積極的な構造改革を推進し、グループシナジー最大化を図る。(M&Aにより新規連結化された会社とのPMI含む)
①グループ内各社の機能・リソースの最適化(トランスフォーメーション)を図るべく、事業再編および組織の再編に積極的に取り組み、グループ経営基盤の強化に努めます。
②経営資源(人財、拠点、資金、情報等)の有効的な相互活用を進めていく。

(5)企業の社会的責任(CSR)を重視し、企業価値向上に努める。
①「安全は全てに優先する」をスローガンに掲げ、安全教育の強化・徹底を図り、高品質かつ安全に配慮した物流サービスのさらなる推進に努める。
②他社との差異化ツールとして、「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」をCSRの柱とし、顧客から信頼され、選ばれる企業を目指す。
③新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用の確保に積極的に努めるなど、事業活動を通じた社会貢献活動をグローバルにすすめる。
④当社グループのシンボルスポーツである日立物流陸上部の活動を通じて、グループの一体感醸成や従業員の士気高揚を図るとともにブランド価値向上に努めていく。

[経営目標]
以上の重点施策を着実に推進することにより、2015年度に連結売上高7,000億円、連結営業利益300億円超の達成にチャレンジしていく。