日本食品化工株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしの全量を主として米国から輸入しており、その価格はシカゴ穀物相場の影響により変
動しますが、特に今後のバイオエタノール向けの需要動向がシカゴ穀物相場に大きな影響を与える可能性がありま
す。その他に、為替相場及び調達諸費用(特に非遺伝子組み換えとうもろこしのプレミアムコストや海上輸送運
賃)の影響により変動する可能性があります。また、工場のボイラー用燃料に重油及び原油価格に連動性の高いL
NGを使用しており、原油価格の高騰が生産コスト上昇要因となります。穀物、原油、為替の各相場リスクに対し
当社が講じている各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減できない場合、また原料、資材、重油価格の上昇並びに
為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況
に影響を与える可能性があります。
原料とうもろこしや重油といった輸入原材料においては、輸出国の国政状況や自然災害等によって、また国内
で調達している資材等においては自然災害等によって適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキ
ャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により通関時に様々な検査が行われており、輸出国に対して安全な品質
を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしが輸入できない場合には当社の業績、財政状態及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱
粉並びに国内産砂糖の保護を目的とした法令の適用をうけております。農林水産省の政策の変更もしくは政策方針
による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能
性があります。
(3)自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区(静岡県富士市)に有しております。地震等による被害を抑えるために補強
工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工
場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャ
ッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4)市場における競合の状況について
当社グループは、食品業界並びに製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売していますが、近年では海外から安
価な製品が輸入され競合が激しくなっています。今後、FTAやTPPの動向等により更に海外からの安価な競合
製品が輸入され市場の環境に変化が生じた場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与える可能性があります。