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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100220G

有価証券報告書抜粋 静岡鉄道株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融、経済対策により円高の是正や株価の上昇が進み、所得や個人消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の鈍化が見込まれるほか、新興国経済の減速など海外経済が引き続きわが国の景気を下押しするリスクがあることから、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、経営効率の一層の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業におけるマンション引渡戸数の減少などから、売上高は1,536億10百万円(前連結会計年度比0.7%減)、経常利益は36億89百万円(前連結会計年度比19.0%減)、当期純利益は23億3百万円(前連結会計年度比26.7%減)となり、エコカー補助金制度の効果等により好業績であった前期には及ばないものの、引き続き堅調に推移いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①交通事業
鉄道事業では、1962年から当連結会計年度まで運転無事故51年間を継続しており、2013年10月には国土交通省中部運輸局より26回連続となる「優良事業者表彰」を受賞いたしました。さらなる安全性向上への取り組みとして、新清水駅にホーム柵を設置したほか、県総合運動場駅の信号設備等の更新を進めました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、富士山の世界文化遺産登録にあわせ、お客様にとってより快適で利便性の高い駅施設を実現するため、案内表示盤の更新や旅客案内通路の改修など日本平駅をリニューアルし、さらなる旅客誘致に取り組みました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、高齢者の乗降などを添乗員がサポートする「アイバス」の実証実験を行うなど、より便利で快適な交通サービスの提供に取り組みました。また、富士山が世界文化遺産登録されたことに伴い、2013年10月に「世界遺産三保松原バス停」を新設し、JR清水駅から当該バス停までを結ぶ三保山の手線「世界遺産三保松原行き」の運行を開始いたしました。
このほか、2014年3月1日より、鉄道・乗合バスでルルカカードをご利用いただいたお客様にポイントを付与する新規サービスを開始いたしました。本サービスの導入により、鉄道・乗合バスを利用して累積したポイントを、しずてつストアや新静岡セノバなど当社グループ施設でのお買い物のほか、鉄道・乗合バスへのご乗車にもご利用いただけるポイントギフト券に交換することが可能となりました。
しかしながら、磁気式カード乗車券の販売を終了し、ICカード乗車券への切替を進めたことによる売上計上時期の差異が影響し、交通事業の売上高は153億62百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。

②流通事業
スーパーマーケット事業のしずてつストアでは、2013年4月に静岡市葵区末広町に「しずてつストア末広店」を移転オープンしたほか、10月に「しずてつストア富士駅南店」をJR富士駅南口に新規オープンし、新規顧客の獲得に取り組みました。
静鉄プロパティマネジメントでは、2014年2月に、東急ハンズ静岡店に続いて2店舗目のフランチャイズ運営となる提案型ライフスタイルショップ「ハンズ ビー 静岡パルシェ店」を静岡駅ビル・パルシェ内に新規オープンし、静岡市中心部のエリア展開を強化いたしました。
以上の結果、流通事業の売上高は447億29百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。


③自動車販売事業
自動車販売事業では、トヨタカローラ東海において、2013年8月より、「カローラアクシオハイブリッド」、「カローラフィールダーハイブリッド」の販売を開始いたしました。また、静岡トヨペットおよびネッツトヨタスルガでは、フルモデルチェンジした「ハリアー」や「ヴォクシー」などを中心に、積極的に販売活動を展開いたしました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、2013年4月に三島店をJR三島駅北口に「三島新幹線口店」として移転オープンしたほか、10月に焼津店を移転オープンするなど、店舗整備による競争力の強化を図りました。
エコカー補助金制度の終了に伴う反動で新車販売台数の減少が懸念されましたが、上記の施策に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、自動車販売事業の売上高は686億83百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。

④不動産事業
不動産販売事業では、2014年3月に防災力強化型タワーマンション「マークス・アネシスタワー東静岡」(地上28階建・190戸)がJR東静岡駅前に完成し、順次引渡しを開始したほか、戸建住宅の「静鉄ホーム」において、防災と環境に配慮した注文住宅の新ブランド「ザ・フォート」の販売を開始いたしました。
不動産流通事業では、2013年11月より、お客様がより安全、安心に既存住宅をお取引いただけるよう、「静鉄不動産 住まいの安心売買保証」サービスを開始いたしました。
このほか、「静鉄不動産50周年」を記念したキャンペーンなど営業施策の積極的な展開により、収益の確保に努めました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて、スイーツ・惣菜売場やレディスファッション売場のリニューアルなど店舗構成を見直し、さらなる集客力の強化と収益の拡大に努めました。
しかしながら、不動産販売事業におけるマンション引渡戸数の減少などから、不動産事業の売上高は115億37百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。

⑤レジャー・サービス事業
介護事業では、2013年9月に、デイサービスや訪問介護、ケアマネジメントを行う「しずてつケアステーション北安東」と、介護付有料老人ホーム「グライフ北安東」が併設する介護施設を静岡市葵区北安東に新規オープンいたしました。
自動車教習所事業の静鉄自動車学校では、2013年11月に校舎の建替え工事が完了し、新校舎での営業を開始いたしました。また、校舎の建替えにあわせ、2013年10月から12月まで「新校舎完成記念キャンペーン」を実施するなど、収益の確保に努めました。
また、新規事業としてアフタースクールケア事業に参入し、2013年4月に、民間学童保育施設「しずてつキッズステーションあすぷら鷹匠ステーション」を静岡市葵区鷹匠に新規オープンいたしました。
同じく新規事業として花卉販売事業に参入し、しずてつストアでの販売や、新静岡セノバでの期間限定ショップの開催により、顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は86億3百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

⑥その他事業
建設事業の静鉄建設では、静岡市の西部学校給食センター調理棟の改修工事や安倍川下川原堤防補強工事等を施工いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は46億93百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ439,302千円減少し、当連結会計年度末の残高は4,096,737千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,902,082千円(前連結会計年度は11,332,464千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,167,147千円と減価償却費5,888,487千円及び仕入債務の増加5,088,891千円等により得られた資金が、売上債権の増加2,687,645千円及び法人税等の支払額1,669,682千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7,077,825千円(前連結会計年度は5,634,684千円の支出)となりました。これは主に、スーパーマーケット事業における店舗の新設や介護事業における介護施設の新設など有形固定資産の取得に7,234,958千円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は7,263,559千円(前連結会計年度は5,012,680千円の支出)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を6,623,045千円上回ったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04113] S100220G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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