広島電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態について、総資産は、石内東地区開発事業の進行に伴う「未成工事支出金」の増加689百万円、流動資産「その他」の増加775百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,488百万円の増加となりました。負債は、借入金、社債を合せた有利子負債が970百万円増加したものの、「未払法人税等」が433百万円減少したほか、前年度竣工・引渡の販売用マンションの建築代金の支払いなどによる「未払金」が512百万円減少し、前連結会計年度末と比較して、209百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加1,334百万円のほか、当連結会計年度末より計上した「退職給付に係る調整累計額」の増加440百万円により、前連結会計年度末と比較して、1,698百万円の増加となり、自己資本比率は1.1ポイント上昇の37.5%となりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、運輸業においては、2013年4月から5月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」による利用増や、中国横断自動車道・尾道松江線へ運行ルートを変更した高速バス広島松江線が好調であること、および索道業の運送収入増加などにより増収となり、建設業においても耐震工事等の公共工事の受注増により増収となりましたが、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.6%、1,898百万円減少し、39,717百万円となりました。
営業利益は、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収に伴い営業費用は減少したものの、主に運輸業において人件費や燃料費の増加に加え、輸送の安全確保のための設備投資や修繕費が増加し、営業利益は、前連結会計年度と比較して42.1%、604百万円減少し、832百万円にとどまりました。
なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「1 業績等の概要」におきましても記載しております。

②経常利益の状況
営業外収益では、受取配当金が増加し、営業外費用では、金利の低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度324百万円の費用計上に対し、233百万円の費用計上となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.2%減少し、598百万円となりました。

③当期純利益の状況
減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が減少したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1,382百万円の利益計上に対し、1,482百万円の利益計上となりました。また、当連結会計年度において、当社が税務上の欠損金を抱える広電不動産㈱を吸収合併したことにより、法人税等は前連結会計年度と比較して457百万円減少しております。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して3.5%増加し、1,435百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。