広島電鉄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策と日銀の金融緩和による円安・株高の定着を背景に、輸出や個人消費の持ち直しなどにより企業の業績回復が進み、幅広い業種で景況感が上向きました。一方で円安による輸入価格の上昇や新興国経済の成長鈍化、2014年4月の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きに対する不透明感も広がっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開することで収益の確保に努めました。また、2012年7月に着工し、現在まで順調に工事が進捗している大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」につきましても、引き続き造成工事を安全かつ堅実に施工するよう、工程管理を行ってまいります。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業および建設業が増収となったものの、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.6%、1,898百万円減少し、39,717百万円となりました。利益につきましては、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業の減収に伴い営業費用は減少したものの、主に運輸業において人件費や燃料費の増加に加え、輸送の安全確保のための設備投資や修繕費が増加し、営業利益は、前連結会計年度と比較して42.1%、604百万円減少し、832百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.2%、513百万円減少し、598百万円となりました。当期純利益は、法人税等が減少したため、前連結会計年度と比較して、3.5%、48百万円増加し、1,435百万円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① (運輸業)
運輸業におきましては、2013年4月から5月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」による利用増など、おおむね順調に推移いたしました。
鉄軌道事業では、2013年2月より導入を開始した新型超低床車両1000形を2014年2月に新たに3両導入し、比治山線、江波線、横川線の各線で営業運転を開始することで、利便性の向上を図りました。施設面においても、2014年2月に市内線の土橋電停の改良工事を行い、安全性の向上とバリアフリー化を推進いたしました。また、全営業車両に列車無線装置を設置し、運転指令と乗務員間で災害時や緊急時に確実かつ速やかに連絡が行えるよう、連絡体制を整備いたしました。
自動車事業では、中国横断自動車道・尾道松江線へ運行ルートを変更した高速バス広島松江線が好調であるなど、沿線環境やお客様のニーズに対応したダイヤの見直しを実施し、利便性の向上と輸送の効率化を図りました。また、2013年3月から広島空港リムジンバス「平和大通り線」の運行開始、2013年7月より呉市域公共交通協議会からの受託による「呉広島空港線」の運行開始と、社会実験によるJR白市駅と広島空港を結ぶ連絡バスの増便を行い、広島空港への交通アクセスにおける利便性が大きく向上しました。車両更新については、ハイブリッドバスやノンステップバスへの代替を促進し、車両の低公害化とバリアフリー化に積極的に取り組みました。
海上運送業では、団体ツアー客の減少により、減収となりました。
索道業では、「広島県デスティネーションキャンペーン」の寄与や工事中であった弥山展望休憩所の部分供用開始にあわせた旅客誘致の取り組みなどにより、増収となりました。
航空運送代理業では、航空会社との契約見直しや委託券販売の減少により、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、消費税率引上げに伴う定期券の駆け込み購入もあり、前連結会計年度と比較して0.6%、126百万円増加し、21,828百万円となりましたが、人件費、燃料費、修繕費や減価償却費などの増加により、前連結会計年度75百万円の営業利益に対して、335百万円の営業損失となりました。


提出会社の運輸成績表
(鉄軌道事業)

種別		単位	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	35.1	―
客車走行キロ		千キロ	12,897	2.00
輸送人員	定期	千人	12,565	2.37
	定期外	〃	43,493	1.27
	計	〃	56,058	1.52
旅客運輸収入	定期	百万円	840	2.70
	定期外	〃	5,056	1.36
	計	〃	5,897	1.55
運輸雑収		〃	490	△4.66
運輸収入合計		〃	6,387	1.05
1日平均収入		〃	17	1.05
乗車効率		%	34.3	0.59

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

(自動車事業)

種別		単位	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	1,496.5	5.50
客車走行キロ		千キロ	28,625	2.03
乗合旅客人員	定期	千人	12,212	1.50
	定期外	〃	33,753	0.29
	計	〃	45,965	0.61
乗合旅客 運送収入	定期	百万円	1,871	2.75
	定期外	〃	8,397	0.83
	計	〃	10,269	1.18
貸切旅客運送収入		〃	188	△0.75
旅客運送雑収		〃	422	△3.91
運送収入合計		〃	10,880	0.93
1日平均収入		〃	29	0.93
乗車効率		%	16.7	3.73

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	6,387	1.05
自動車事業	13,739	0.47
その他	1,799	△0.25
消去	△98	―
計	21,828	0.58

② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイでは、2013年7月に牛田店を開店し、2013年8月には路線バスを改造した移動販売を開始するなどして増収を図りましたが、2013年2月末のマダムジョイアルパーク店閉店による売上の減少のほか、テナント退店の影響もあり、大幅な減収となりました。
また、宮島口もみじ本陣では、大河ドラマ「平清盛」の放映終了による団体ツアー客の減少により減収となりましたが、宮島・下松のサービスエリアにおいては、商品等の充実を図るなどしたほか、近接のサービスエリア・パーキングエリアの改修工事の影響による利用者の流入もあり、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.1%、889百万円減少し、11,580百万円となり、営業利益は、前連結会計年度188百万円に対し、50.2%、94百万円減少し、93百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
物品販売業	11,582	△7.15
消去	△1	―
計	11,580	△7.13

③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2012年2月に竣工した「広島トランヴェールビルディング」が2012年11月に全テナントの入居が完了したことや、2012年11月に国泰寺賃貸ビルを購入したことなどにより、増収となりました。不動産販売業では、前事業年度と比較して販売物件の減少により、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して20.9%、902百万円減少し、3,416百万円となり、営業利益は、前連結会計年度905百万円に対し、4.6%、41百万円減少し、863百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産販売業	517	△68.59
不動産賃貸業	2,951	3.72
消去	△52	―
計	3,416	△20.89

④ (建設業)
建設業におきましては、政府の経済対策による耐震工事等の公共工事の受注増により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.5%、166百万円増加し、3,864百万円となりましたが、営業利益は、建設作業員の不足や資材価格の上昇等により工事原価が上昇し、前連結会計年度135百万円に対し、15.8%、21百万円減少し、114百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
土木・建築業	3,864	4.50
消去	―	―
計	3,864	4.50

⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、2013年4月から5月にかけて開催された「ひろしま菓子博2013」、7月から9月の「広島県デスティネーションキャンペーン」が寄与し、宿泊部門は増収となりましたが、2013年3月末にグリーンバーズゴルフ俱楽部内レストランを撤退した影響により、減収となりました。
ゴルフ業では、会員やリピーターの利用促進に努めた結果、来場者が増加し、増収となりました。
ボウリング業では、「健康ボウリング教室」の精力的な開催により固定客が増加し、増収となりました。ゴルフ練習場においては、シニア層の来場が減ったことにより、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.1%、60百万円減少し、1,865百万円となり、営業利益は、前連結会計年度130百万円に対し、28.2%、36百万円減少し、94百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
ゴルフ業	253	0.03
ホテル業	1,084	△5.09
その他	528	△1.49
消去	△0	―
計	1,865	△3.14

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が414百万円減少したほか、土地建物の販売代金の前受入金の減少や販売用マンションの建築代金の支払いにより、前連結会計年度と比較して、5,941百万円減少の445百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、設備投資に係る支出が減少したことにより、前連結会計年度と比較して、3,352百万円少ない1,257百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金等の調達額の増加により、前連結会計年度の927百万円の資金支出に対して、540百万円の資金収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して271百万円減少の5,228百万円となりました。