有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BI5
林兼産業株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役社長 (代表 取締役) | 熊 山 忠 和 | 1946年12月4日生 | 1969年4月 | 当社入社 | (注)3 | 101 | |
1999年1月 | 当社飼料事業本部水産営業部長 | ||||||
2001年6月 | 当社取締役飼料事業本部副本部長兼水産営業部長 | ||||||
2003年6月 | 当社常務取締役飼料事業担当 | ||||||
2006年6月 | 当社専務取締役事業部門担当兼開発部担当 | ||||||
2010年4月 | 当社専務取締役飼料事業部長 | ||||||
2010年6月 2011年6月 2011年6月 2012年4月 | 当社専務取締役事業部門統括 当社常務取締役事業部門統括 当社常務取締役飼料事業部長 当社代表取締役社長兼飼料事業部長 | ||||||
2012年6月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
専務取締役 | 経営企画室 担当兼東京支社担当 兼事業改革担当 | 中 部 哲 二 | 1968年8月5日生 | 1994年4月 | 当社入社 | (注)3 | 228 |
2008年5月 | 当社総合企画室部長 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役開発部担当 | ||||||
2009年4月 | 当社取締役管理本部経営企画室担当 | ||||||
2010年6月 | 当社常務取締役経営企画室担当 | ||||||
2011年4月 2011年6月 | 当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当 当社常務取締役経営企画室担当 | ||||||
2012年6月 | 当社常務取締役経営企画室担当兼事業改革担当 | ||||||
2014年4月 | 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当(現) | ||||||
取締役 | 石 川 達 紘 | 1939年4月4日生 | 1965年4月 | 東京地方検察庁検事 | (注)3 | 45 | |
1989年9月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 | ||||||
1996年6月 | 最高検察庁公判部長 | ||||||
1997年2月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||
1999年4月 | 福岡高等検察庁検事長 | ||||||
2000年11月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||
2001年12月 | 弁護士登録(現) | ||||||
2004年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 畜産食品 事業部長兼 開発部担当 | 河 村 彰 典 | 1948年3月31日生 | 1971年4月 | 当社入社 | (注)3 | 52 |
2001年10月 | 当社食品事業部冷食・総菜部長 | ||||||
2003年2月 | 当社食品事業部水産加工品部長 | ||||||
2005年2月 | 当社経営企画室長 | ||||||
2006年3月 | 当社執行役員食品事業部加工食品部長兼下関第二工場長 | ||||||
2010年4月 | 当社執行役員畜産食品事業部加工食品部長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役水産食品事業部長兼開発部担当 | ||||||
2012年5月 | 当社取締役畜産食品事業部長兼開発部担当 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役畜産食品事業部長兼開発部担当兼東京支社担当 | ||||||
2014年2月 | 当社取締役畜産食品事業部長兼開発部担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 管理本部長 兼品質 保証部担当 | 佐々木 敬 郎 | 1951年12月13日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 40 |
2003年2月 | 当社総務部長 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員総合企画室長兼大阪工場長 | ||||||
2009年1月 | 当社執行役員内部統制部長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役管理本部長兼東京支社長兼品質保証部担当 | ||||||
2011年4月 | 当社取締役管理本部長兼品質保証部担当(現) | ||||||
取締役 | 飼料 事業部長 | 比 嘉 幹 男 | 1949年5月23日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 17 |
2002年4月 | 当社飼料事業部畜産営業部長 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員飼料事業部副事業部長 | ||||||
2008年6月 | 有限会社平安海産代表取締役社長(現) | ||||||
2009年6月 | 当社執行役員飼料事業部副事業部長兼業務部長兼畜産営業部長 | ||||||
2010年12月 | 当社執行役員飼料事業部副事業部長兼業務部長兼水産営業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員飼料事業部副事業部長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役飼料事業部長(現) | ||||||
取締役 | 水産食品 事業部長 兼水産食品 営業部長 | 西 村 伊知郎 | 1955年3月31日生 | 1978年4月 | 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社 | (注)3 | 17 |
2005年4月 | マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)東北支社長 | ||||||
2008年4月 | 株式会社マルハニチロ食品(現マルハニチロ株式会社)市販用食品第二部長 | ||||||
2010年4月 | 同社九州支社長 | ||||||
2011年4月 | 当社出向 水産食品事業部部長 | ||||||
2011年8月 | 当社入社 水産食品事業部副事業部長 | ||||||
2012年5月 | 当社水産食品事業部長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役水産食品事業部長兼業務部長 | ||||||
2013年3月 | OMAKANE SDN. BHD.代表者(現) | ||||||
2013年6月 | 当社取締役水産食品事業部長兼水産食品営業部長(現) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 山 本 昌 信 | 1956年9月29日生 | 1979年4月 | 株式会社山口銀行入行 | (注)4 | ― | |
2002年2月 | 同行祇園支店長 | ||||||
2004年4月 | 同行大分支店長 | ||||||
2005年6月 | 同行若松支店長 | ||||||
2007年9月 | 同行八幡支店長 | ||||||
2010年10月 | 同行防府支店長 | ||||||
2011年6月 | 同行常勤監査役 | ||||||
2014年6月 | 当社常任監査役(現) | ||||||
監査役 | 大 深 邦 宏 | 1939年7月31日生 | 1963年1月 | 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社 | (注)5 | 52 | |
1990年10月 | 同社下関支社長 | ||||||
2001年6月 | 大興製凾株式会社代表取締役社長 | ||||||
2001年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2006年6月 | 大興製凾株式会社代表取締役社長退任 | ||||||
監査役 | 和 仁 皓 明 | 1931年2月17日生 | 1955年4月 | 雪印乳業株式会社入社 | (注)6 | 20 | |
1988年10月 | 同社理事 | ||||||
1992年4月 | 東亜大学大学院総合学術研究科教授 | ||||||
2004年6月 | 当社監査役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 藤 岡 怜 | 1944年3月17日生 | 1967年4月 | 当社入社 | (注)7 | 12 | |
1996年4月 | 当社食品事業本部物流部長兼KKプロジェクト部長 | ||||||
2000年6月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
2001年10月 | 当社取締役生産部長兼下関工場長 | ||||||
2003年2月 | 当社取締役開発部長兼品質保証部担当 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役退任 | ||||||
2007年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 587 |
(注) 1 取締役石川達紘は、社外取締役です。
2 監査役山本昌信、大深邦宏および和仁皓明の3名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00443] S1002BI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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