林兼産業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、前「2ヵ年経営計画」をベースに、本年4月からの2ヵ年を「拡大」の期間として「第二次中期経営計画(2ヵ年経営計画)」を策定いたしました。売上拡大戦略により収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率2%を当面の目標値としております。「第二次中期経営計画」に掲げる各施策により、グループの体質強化、利益率の向上を図り、早期復配を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略
「第二次中期経営計画」では、「売上最大」「品質最高」「経費最小」を基本方針としております。各事業において以下の施策を実行することにより目標達成に努めてまいります。
①売上最大
水産食品事業は、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓などによる拡販に努めるとともに、ハラルソーセージ事業の拡大を目指してまいります。また、機能性食品においては、関西、関東地区の販売体制を強化し、ソフミートのプレゼンテーションの実施や、機能性食品素材(エラスチン、ヒシエキスなど)の優位性をアピールしていくことで売上拡大に努めてまいります。
畜産食品事業は、スターゼングループとの連携強化を中心にOEMの数量拡大、自社ブランド「霧島黒豚」の販売強化・ブランド強化を図り売上拡大に努めてまいります。
飼料事業は、市場占有率の高い養魚用飼料の輸出拡大を図るとともに、マグロ用飼料や魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発、普及に注力してまいります。
②品質最高
食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2005」による品質管理体制を強化し、より一層の「安全・安心」に取り組んでまいります。また、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法(「ポルフ=PPORF」Practical Program Of Revolutions in Factories:工場革新のための実践プログラムで、製造体質を抜本的に革新する具体的な進め方と改善手法)の導入を進め、高品質を追求した製品づくりに努めてまいります。
③経費最小
従業員一人ひとりの意識改革とそれに基づく職場風土刷新への取り組みを継続して行ってまいります。ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産の効率化を進めるとともに、間接部門のスリム化によりコスト削減を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
前「2ヵ年経営計画」においては、選択と集中による構造改革として、魚肉ねり製品事業のスリム化や畜産用飼料の製造中止など、一時的な売上高減少を厭わずハード面の改革を行いました。また、旧関東工場などの遊休資産の売却を行い経営改善に努めてまいりました。しかしながら、これらの構造改革による成果は出てきているものの、生産効率などソフト面の対応に遅れがあり、また、食肉加工品の原材料価格の高騰などにより、業績面においては当初の計画を下回る結果となりました。
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のなか、「第二次中期経営計画」では、収益力を高めるべく「拡大」を事業戦略の最大のテーマとして掲げております。拡大戦略をグループ全体で実践することで、先行き不透明な事業環境にも左右されない企業体質を構築し、持続的な事業発展を目指してまいります。