有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AAE
山陽電気鉄道株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |||
役員の兼任等 (人) | 資金援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
(連結子会社) | ||||||||
㈱山陽百貨店 | 兵庫県 姫路市 | 405 | 百貨店業 | 54.0 | 兼任6 出向1 転籍1 | ― | 商品の購入 | 土地・建物の賃貸借 |
山商㈱ | 神戸市 長田区 | 90 | 飲食業 | 100.0 | 兼任3 出向2 | ─ | ─ | 土地・建物の賃貸 |
山陽バス㈱ | 神戸市 垂水区 | 80 | 自動車事業 | 100.0 | 兼任3 転籍5 出向1 | 長期貸付金 654 | ─ | 土地・建物の賃貸 |
㈱山陽アド | 神戸市 長田区 | 50 | 広告代理業 | 100.0 | 兼任4 出向1 | ─ | ─ | 建物の賃貸 |
㈱山陽フレンズ | 神戸市 長田区 | 50 | 売店業 | 100.0 | 兼任3 出向3 | ─ | 出札営業等 | 土地・建物の賃貸 |
㈱日本ワークシステム | 神戸市 中央区 | 50 | 一般労働者派遣業・請負業 | 100.0 | 兼任3 出向2 転籍1 | ─ | 派遣の受入、警備 | 建物の賃貸 |
大阪山陽タクシー㈱ | 大阪市西淀川区 | 30 | タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 | 100.0 | 兼任4 出向2 | ─ | ─ | 土地・建物の賃貸 |
山陽タクシー㈱ | 神戸市 長田区 | 30 | タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 | 100.0 | 兼任3 出向1 | ─ | ─ | 土地・建物の賃貸 |
㈱キャリアネット | 兵庫県 姫路市 | 30 | 一般労働者派遣業・請負業 | 100.0 | 兼任3 出向1 | ─ | ─ | ─ |
㈱舞子ホテル | 神戸市 垂水区 | 20 | ホテル業 | 100.0 | 兼任3 出向1 転籍1 | 長期貸付金 120 | ─ | 土地・建物の賃貸 |
山電サービス㈱ | 兵庫県 明石市 | 20 | 設備の保守・整備・工事業 | 100.0 | 兼任3 出向4 | ─ | 清掃・車両補修、電気機器保守整備 | 土地・建物の賃貸 |
山電不動産㈱ | 兵庫県 明石市 | 20 | 不動産分譲業、不動産賃貸業、ビル管理業 | 100.0 | 兼任2 出向4 転籍1 | ─ | 不動産の仲介、賃貸の管理 | 土地・建物の賃貸 |
須磨浦遊園㈱ | 神戸市 須磨区 | 20 | 遊園事業、営業管理業 | 100.0 | 兼任5 転籍1 | ─ | 遊園地の経営委託 | 土地・建物の賃貸 |
㈱山電情報センター | 神戸市 長田区 | 20 | 情報処理業 | 100.0 | 兼任4 出向1 | ─ | 電算処理業務 | 建物の賃貸 |
㈱山陽エージェンシー | 神戸市長田区 | 20 | 保険代理業 | 100.0 (48.3) | 兼任4 出向1 | ─ | ─ | 建物の賃貸 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |||
役員の兼任等 (人) | 資金援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
山電流通㈱ | 兵庫県 明石市 | 20 | 営業管理業 | 100.0 (100.0) | 兼任4 出向2 | ─ | ─ | 建物の賃貸 |
㈱山陽友の会 | 兵庫県 姫路市 | 20 | 百貨店業 | 100.0 (100.0) | 出向1 転籍1 | ─ | ─ | ─ |
山陽アメニティサービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 10 | 設備の保守・整備・工事業、不動産賃貸業 | 100.0 | 兼任3 出向1 | 長期貸付金 462 | 清掃 | 土地・建物の賃貸 |
山陽デリバリーサービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 10 | 百貨店業 | 100.0 (100.0) | 出向1 転籍1 | ─ | ─ | ─ |
(持分法適用関連会社) | ||||||||
姫路再開発ビル㈱ | 兵庫県 姫路市 | 50 | ビル管理業 | 30.0 (30.0) | ─ | ─ | ─ | ─ |
2.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
3.全ての子会社を連結している。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりである。
(1)㈱山陽エージェンシーに対する間接所有は㈱山陽アドである。
(2)山電流通㈱に対する間接所有は、大阪山陽タクシー㈱である。
(3)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。
(4)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。
(5)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04125] S1002AAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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