山陽電気鉄道株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護法等の法規制を受けている。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(2) 自然災害等による影響について
当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年3月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について
当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けている。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について
当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中している。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受ける。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(5) 運輸部門における事故について
鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、踏切支障報知装置の新設や列車運行管理システム(SANTICS)・自動列車停止装置(ATS)の更新等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めているが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について
流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について
不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について
当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けている。一部の外国における石油消費量の急激な拡大や為替相場変動等を受け、原油価格が高い水準で推移している。加えて原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇もあり、これらが鉄道の電気料金および自動車の燃料価格等の上昇へつながり、収支に影響を与えている。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(9)有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債の状況は、中心となる当社については主に鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にある。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしているが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりである。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
有利子負債残高(百万円)	39,832	39,333	38,777
長期借入金(百万円)	23,145	22,792	22,370
短期借入金(百万円)	7,113	7,237	7,337
1年内償還予定の社債(百万円)	-	-	-
社債(百万円)	6,000	6,000	6,000
リース債務(百万円)	29	45	97
その他有利子負債(百万円)	3,543	3,257	2,972
総資産額(百万円)	94,832	97,636	108,090
有利子負債依存度(%)	42.0	40.3	35.9

(10)固定資産の減損について
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。