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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100283I

有価証券報告書抜粋 福井鉄道株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)


役員の状況メニュー

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。
2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名です。
取締役会は4名で構成しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は原則として3ヶ月に1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、取締役、部長職で毎月1回開催されている部長会議において、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。
整備の状況については、新たに制定した「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的に職務執行を行い、その報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(3)内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部門に対して業務改善を促しております。
監査役は、3ヶ月に1回開催されている取締役会と取締役、部長職で毎月1回開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査するとともに、必要な助言等を行っております。

(4)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田芳明及び田光完治の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。又、監査補助者は公認会計士6名、会計士補1名であります。

(5)社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は1名であります。
当社の社外取締役である坂川清は、当社のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化に尽力しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えており、これにより経営の透明性・公正性を確保しております。

(6)役員報酬の内容
当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬:
取締役に支払った報酬 13,110千円
監査役に支払った報酬 600千円

(7)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
3.リスク管理体制の整備の状況
当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。
鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「PDCAサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04127] S100283I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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